小金井市は、子育て・教育の17項目のうち11項目で値を確認でき、57自治体中48位でした(2026年9月時点)。とくに養育費の公正証書作成費用の助成(上限)(52自治体中1位)、産後ケア(宿泊型)の利用上限(54自治体中1位)が上位です。
※この順位は子育て・教育の分野の順位で、サイト全体の総合順位とは別のものです。 値を確認できた自治体だけを母数にした支援制度の手厚さの順位で、住みやすさ自体の順位ではありません。
対象地域 62区市町村子育て・教育の順位対象 57自治体(順位対象外 5)順位対象外の理由
- 分野の順位
- 48位/57自治体中(子育て・教育。総合順位ではありません)
- 確認できた項目数
- 11/17項目
- 強み
- 養育費の公正証書作成費用の助成(上限)、産後ケア(宿泊型)の利用上限
- 弱み
- 学童クラブの月額利用料、子ども医療費の自己負担
全体では控えめな順位ですが、「ひとり親の支援」の項目は比較的良い成績でした。たとえば養育費の公正証書作成費用の助成(上限)は5万円で、確認できた52自治体のなかで最も手厚くなっています。独自の制度も2件あり、「民設民営学童保育所への補助の決定について:小金井市公式WEBへようこそ」は都内でほとんど例がありません。
項目ごとの成績(11項目)
下の順位は項目の順位(項目ごとに母数が違います)で、上の子育て・教育の分野の順位とは別のものです。
この順位の決め方
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 確認できていない値は0円として扱いません。値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- 1位産後ケア(宿泊型)の利用上限54自治体中1位 / 根拠: 産後ケア事業(宿泊型) / 多胎児家庭は14日まで
- 1位養育費の公正証書作成費用の助成(上限)52自治体中1位 / 根拠: 小金井市養育費確保支援事業補助金(公正証書等作成経費)
- 2位認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)55自治体中2位 / 根拠: 幼児教育・保育の無償化(認可外保育施設等・都上乗せ) / 課税世帯は都上乗せ月額80,000円のみ。非課税世帯は国42,000円+都上乗せ38,000円で合計80,000円
- 2位養育費の取り決め支援(上限)51自治体中2位 / 根拠: 小金井市養育費確保支援事業補助金(公正証書等作成経費) / 公正証書作成のほか家庭裁判所への調停申立て費用も同枠。養育費保証契約締結経費も別途上限5万円
- 6位産後ケア(宿泊型)の自己負担43自治体中6位 / 根拠: 産後ケア事業(宿泊型) / 令和8年4月1日より1日3,000円×利用日数。低所得世帯は免除あり
- 21位小学校入学準備金44自治体中21位 / 根拠: 小金井市就学援助(新入学学用品費) / 令和8年度就学援助制度のお知らせ(PDF: R8oshirase1.5.pdf)の支給額表より。中学校は63,000円
- 31位ベビーシッター利用支援の年間上限56自治体中31位 / 制度なしを確認(2026-09-05)
- 32位ベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)57自治体中32位 / 制度なしを確認(2026-09-05)
- 30位産後ケア(訪問型)の自己負担45自治体中30位 / 根拠: 産後ケア事業(訪問型) / 低所得世帯は自己負担免除あり
- 47位子ども医療費の自己負担57自治体中47位 / 根拠: 義務教育就学児医療費助成制度(マル子) / 入院・調剤・訪問看護は自己負担なし。乳幼児(マル乳)は別枠
- 47位学童クラブの月額利用料49自治体中47位 / 根拠: 学童保育育成料 / 世帯の市・都民税課税標準額に応じた完全スライド制。500万円以上9,000円/300万円以上500万円未満7,000円/150万円以上300万円未満5,000円/150万円未満3,000円/非課税世帯・生活保護世帯は無料。ここでは上限(最高)区分の額を採用。延長保育は別途月額2,000円
値を確認できていない項目(6)
- 中学校の入学準備金未確認
- 私立幼稚園の入園料補助(上限)未確認
- 認可外保育施設の保育料補助(0〜2歳・上限)未確認
- 産後ケア(通所型)の自己負担未確認
- 私立幼稚園の保育料上乗せ補助(月額)未確認
- 認証保育所の保育料補助(3〜5歳・上限)未確認
確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。
データ更新日: 2026年9月5日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
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