くらしの窓口項目で比較
養育費の取り決め支援（上限）
単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い
最高額
東京都62区市町村のうち51自治体で確認した結果、養育費の取り決め支援（上限）が最も手厚いのは狛江市（100,000円）です（2026年9月時点・11自治体は値を確認できていない）。
養育費の取り決め支援（上限）の分布（62自治体中）
確認済み 51自治体（82.3%）
横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点
- 100,000円1自治体（1.6%）
- 50,000円14自治体（22.6%）
- 49,000円2自治体（3.2%）
- 43,000円8自治体（12.9%）
- 33,000円1自治体（1.6%）
- 30,000円4自治体（6.5%）
- 25,000円1自治体（1.6%）
- 20,000円1自治体（1.6%）
- 0円支援なしを確認19自治体（30.6%）
- 順位対象外（記載なし・対象外）11自治体（17.7%）
全自治体の比較
比較の条件: 単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い ／ 対象: 養育費の取り決めにかかる費用の助成上限 ／ 母数: 62自治体（うち確認済み 51自治体） ／ 2026年9月時点
ひとり親世帯が対象
この項目の0円は、支援の額が0だと確認できた自治体です（うち18自治体は、制度が無いことを公式ページで確認しています）。制度が無いと確定したわけではありません。
| 順位 | 自治体 | 値（円） | 条件・注記（確認 2026年9月5日） | 根拠にした制度（出典） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 狛江市 | 100,000円 | 同一制度内で公正証書作成等経費(43,000円)・戸籍謄本等取得費用(76,000円)は別枠上限。ADR等の取り決め費用としてこの額を計上 | 狛江市養育費確保支援事業助成金（裁判外紛争手続きに係る申込等に要する経費） |
| 2 | 千代田区 | 50,000円 | 取り決め支援の上限（ADR、調停等含む） | 養育費確保支援事業 |
| 2 | 品川区 | 50,000円 | 取り決め支援の上限（ADR、調停等含む） | 養育費確保支援事業 |
| 2 | 目黒区 | 50,000円 | 取り決め支援の上限（ADR、調停等含む） | 養育費確保支援事業 |
| 2 | 北区 | 50,000円 | 公正証書等作成費用の上限。保証契約費用も50,000円、ADRは30,000円 | ひとり親家庭養育費確保支援事業 |
| 2 | 板橋区 | 50,000円 | — | 養育費確保支援補助金（養育費立替保証契約） |
| 2 | 足立区 | 50,000円 | 公証人手数料のみ。江戸川区43,000円・港区43,000円より高いが、江戸川区は裁判所手続き費用実費全額とADR費用も別枠で持つ | ひとり親家庭養育費確保支援（公正証書等作成促進補助金） |
| 2 | 三鷹市 | 50,000円 | 立川市・武蔵野市43,000円より高い | 養育費確保支援等事業 |
| 2 | 昭島市 | 50,000円 | 府中市43,000円より多く千代田区の合計100,000円の半分 | 養育費確保支援事業 |
| 2 | 調布市 | 50,000円 | — | 養育費確保支援事業補助金（公正証書等作成に関する支援） |
| 2 | 小金井市 | 50,000円 | 公正証書作成のほか家庭裁判所への調停申立て費用も同枠。養育費保証契約締結経費も別途上限5万円 | 小金井市養育費確保支援事業補助金（公正証書等作成経費） |
| 2 | 清瀬市 | 50,000円 | 養育費立替保証契約時の初回保証料に対する助成上限（ADR初回20,000円、2回目以降30,000円等の区分もあるが保証料の上限を代表額とした） | 養育費確保支援事業補助金 |
| 2 | 多摩市 | 50,000円 | — | 多摩市養育費確保支援事業 |
| 2 | 稲城市 | 50,000円 | — | 養育費確保支援事業 |
| 2 | 西東京市 | 50,000円 | — | 養育費確保サポート |
| 16 | 江東区 | 49,000円 | 中央区・港区43,000円、文京区・台東区30,000円を上回る特別区最高水準 | 養育費確保支援事業 |
| 16 | 世田谷区 | 49,000円 | — | 養育費の取決めに関する公正証書作成等の費用助成 |
| 18 | 中央区 | 43,000円 | 港区と同額 | 養育費確保支援事業 |
| 18 | 港区 | 43,000円 | 千代田区は最大100,000円で港区の2倍以上 | 離婚前後の親支援推進助成金（養育費確保支援） |
| 18 | 杉並区 | 43,000円 | 公正証書作成、家庭裁判所の調停・審判・裁判、ADRのいずれか1つを選択した場合の本人負担費用の上限 | 養育費確保支援事業 |
| 18 | 江戸川区 | 43,000円 | 公正証書分。裁判所手続き実費全額とADR最大50,000円が別枠であり、足立区の50,000円一本より対応範囲は広い | 養育費確保支援補助金 |
| 18 | 立川市 | 43,000円 | 公正証書等作成経費。武蔵野市43,000円、三鷹市50,000円、青梅市は制度未確認 | 養育費確保支援事業 |
| 18 | 武蔵野市 | 43,000円 | 立川市43,000円、三鷹市50,000円、青梅市は制度未確認 | 養育費確保支援事業 |
| 18 | 府中市 | 43,000円 | 千代田区は最大100,000円 | ひとり親家庭養育費確保支援事業 |
| 18 | 国立市 | 43,000円 | 別枠で養育費保証契約時の初回保証料補助（上限5万円）あり。 | 養育費確保支援補助金 |
| 26 | 葛飾区 | 33,000円 | — | 弁護士費用助成（養育費確保支援） |
| 27 | 文京区 | 30,000円 | 中央区・港区43,000円より低い | 養育費確保支援事業 |
| 27 | 台東区 | 30,000円 | 文京区と同額。中央区・港区43,000円より低い | 養育費確保支援 |
| 27 | 大田区 | 30,000円 | 公正証書等作成費用の上限。ADRは50,000円 | 大田区ひとり親家庭等養育費確保支援事業 |
| 27 | 荒川区 | 30,000円 | 北区は50,000円。作成前の事前相談が必須 | 養育費に関する公正証書等作成促進補助金 |
| 31 | 日野市 | 25,000円 | 公正証書作成・家裁調停申立費用等。品川区50,000円、渋谷区43,000円。小平市は制度なし | 養育費確保サポート事業 |
| 32 | 中野区 | 20,000円 | — | 養育費の取り決め（ADR等）費用助成 |
| 33 | 墨田区 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 練馬区 | 0円 | 実費全額・上限設定なし（0は上限なしを意味する）。北区50,000円、板橋区49,000円、荒川区30,000円 | 養育費確保支援事業（公正証書作成等費用助成） |
| 33 | 八王子市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 青梅市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 小平市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 東村山市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 国分寺市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 福生市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 東久留米市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 羽村市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | あきる野市 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 日の出町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 檜原村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 大島町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 新島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 神津島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 三宅村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 八丈町 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
| 33 | 青ヶ島村 | 0円 | 制度なしを確認（2026-09-05） | — |
制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページの リンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの 根拠の制度を1件に特定できていない行です。
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
- 解説者
- 狛江市です。100,000円で、51自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 同一制度内で公正証書作成等経費(43,000円)・戸籍謄本等取得費用(76,000円)は別枠上限。ADR等の取り決め費用としてこの額を計上
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では0円〜100,000円の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。2自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。9自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
同一制度内で公正証書作成等経費(43,000円)・戸籍謄本等取得費用(76,000円)は別枠上限。ADR等の取り決め費用としてこの額を計上
根拠: 狛江市養育費確保支援事業助成金（裁判外紛争手続きに係る申込等に要する経費）
取り決め支援の上限（ADR、調停等含む）
根拠: 養育費確保支援事業
取り決め支援の上限（ADR、調停等含む）
根拠: 養育費確保支援事業
取り決め支援の上限（ADR、調停等含む）
根拠: 養育費確保支援事業
公正証書等作成費用の上限。保証契約費用も50,000円、ADRは30,000円
根拠: ひとり親家庭養育費確保支援事業
根拠: 養育費確保支援補助金（養育費立替保証契約）
順位に入らない自治体（11）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。
出典・調査方法
各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。
比較の条件: 養育費の取り決めにかかる費用の助成上限（詳細を見る）
ひとり親世帯が対象
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:養育費確保支援（13自治体）、ひとり親家庭養育費確保支援事業（7自治体）、養育費に関する公正証書等作成促進補助金（4自治体）
新着・変更
制度の追加・変更は、変更の一覧でご確認いただけます
メールでのお知らせは準備中です。いまは、確認できた日付つきの新着・変更の一覧と、変更フィード（RSS）をご利用いただけます。
新着・変更を見る- 金額変更
- 締切変更