この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？

港区です。100,000円で、55自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。

この金額には、何か条件がありますか？

月額上限。千代田区は上限額でなく実質0円化する減額補助方式

自治体でどのくらい違うんですか？

確認できた範囲では0円〜100,000円の幅があります。

順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？

いいえ、分けて数えています。5自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。2自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

項目で比較

認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）

単位: 円／期間: 月あたり／数字が大きいほど手厚い

最高額

東京都62区市町村のうち55自治体で確認した結果、認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）が最も手厚いのは港区（100,000円）です（2026年9月時点・7自治体は値を確認できていない）。

認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）の分布（62自治体中）

確認済み 55自治体（88.7%）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点

100,000円1自治体（1.6%）
80,000円24自治体（38.7%）
70,000円1自治体（1.6%）
67,000円4自治体（6.5%）
61,000円1自治体（1.6%）
60,000円2自治体（3.2%）
42,000円2自治体（3.2%）
40,000円3自治体（4.8%）
30,000円1自治体（1.6%）
0円制度なしを確認15自治体（24.2%）
そのほかの金額（1種類）1自治体（1.6%）
順位対象外（記載なし・対象外）7自治体（11.3%）

まずは「うちの街」をチェック

うちの街

自治体を選ぶと、下の「全自治体の比較」の該当行に移動して色が付きます。選ばなくても、62自治体の認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）はそのまま表で比べられます。

自治体の情報に誤りを見つけたら情報提供にご協力ください

全自治体の比較

比較の条件: 単位: 円／期間: 月あたり／数字が大きいほど手厚い／対象: 認証保育所の保育料補助（0〜2歳・月額上限）／母数: 62自治体（うち確認済み 55自治体）／ 2026年9月時点

認可保育所の保育料とは別の制度

この項目の0円は、公式ページでこの項目にあたる制度が無いことを確認した15自治体です。

順位	自治体	月あたりの額（円）	条件・注記（確認 2026年9月5日）	根拠にした制度（出典）
1	港区	100,000円	月額上限。千代田区は上限額でなく実質0円化する減額補助方式	港区認証保育所保育料助成制度
2	千代田区	80,000円	月220時間までの保育料が補助後0円になる仕組みだが、補助上限額は80,000円	認証保育所等保育料減額補助
2	中央区	80,000円	港区100,000円より低い	認証保育所保育料補助金
2	新宿区	80,000円	課税世帯向け0～2歳児。非課税世帯は別枠	認証保育所・認可外保育施設保育料助成
2	文京区	80,000円	月220時間以下利用の場合の上限。220時間超の場合は別額の可能性あり	認証保育所保育料補助
2	台東区	80,000円	課税世帯。墨田区・江東区・練馬区・新宿区・渋谷区も月80,000円	認証保育所等保育料助成制度
2	墨田区	80,000円	第1子・第2子以降とも同額。台東区・江東区・練馬区・新宿区も月80,000円	認証保育所保育料負担軽減助成金
2	江東区	80,000円	課税世帯の0〜2歳も区独自で対象。台東区・墨田区・練馬区・新宿区も月80,000円	江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金
2	目黒区	80,000円	令和7年9月以降の制度。課税世帯は月額上限80,000円(利用者支援4万円+第1子支援または多子世帯支援4万円)。非課税世帯は月額上限38,000円(育児休業取得時は80,000円)	認証保育所利用者負担軽減事業
2	大田区	80,000円	—	認可外保育施設等保護者負担軽減補助金(東京都認証保育所等)
2	世田谷区	80,000円	0〜2歳クラス・課税世帯・保育の必要性認定ありの場合の月額上限。認定なしは52,000円、非課税世帯・認定ありは無償化適用で実質上限80,000円	認証保育所保育料負担軽減補助・幼児教育保育無償化
2	渋谷区	80,000円	基本助成40,000円+追加助成40,000円（認定時）で最大80,000円。課税世帯の場合	保育利用料の軽減制度（認証保育所）
2	杉並区	80,000円	課税・非課税世帯とも月額80,000円を上限に助成。0・1・2歳児クラス対象	認証保育所等保育料補助
2	北区	80,000円	月120時間以上の月極契約が必須。千代田区は月48〜220時間分の実質0円方式で方式が異なる	認証保育所及び認可外保育施設保育料負担軽減補助金
2	板橋区	80,000円	課税世帯。非課税世帯は区38,000円＋国42,000円。北区と同額	認証保育所等保育料負担軽減助成制度
2	練馬区	80,000円	課税世帯も同額。北区・板橋区と同水準だが練馬区は月160時間以上の契約が必要（北区・板橋区は120時間）	認可外保育施設保育料補助金（区独自）
2	足立区	80,000円	葛飾区・江戸川区と同額。八王子市の第1子40,000円の倍	認証保育所保育料負担軽減（利用者助成）制度
2	葛飾区	80,000円	足立区・江戸川区と同額。八王子市は第1子40,000円	認証保育所等の保育料助成
2	江戸川区	80,000円	足立区・葛飾区と同額。認可外保育施設も同じ上限で扱う	認証保育所保育料負担軽減補助金
2	三鷹市	80,000円	0〜2歳課税世帯。品川区80,000円と同額で多摩最高	認可外保育施設利用助成制度
2	調布市	80,000円	新3号認定の月額上限（国42,000円＋市38,000円）。府中市・昭島市の67,000円を上回る	調布市認可外保育施設保育料助成事業
2	小金井市	80,000円	課税世帯は都上乗せ月額80,000円のみ。非課税世帯は国42,000円＋都上乗せ38,000円で合計80,000円	幼児教育・保育の無償化（認可外保育施設等・都上乗せ）
2	福生市	80,000円	0〜2歳児クラス。要件を満たす場合、上限額まで保育料等が無償	認証保育所保育料補助
2	東久留米市	80,000円	令和7年9月から住民税課税世帯は月額80,000円に拡充(非課税世帯は38,000円)。令和7年8月までは第1子10,000円・第2子以降27,000円(非課税世帯は25,000円)	認証保育所等保育料補助
2	西東京市	80,000円	認証保育所・0～2歳児クラスの月額上限額	認可外保育施設入所児童保護者助成金
26	中野区	70,000円	令和8年10月以降の非課税世帯等は上限73,700円に引き上げ	認証保育所等保護者補助金（0～2歳児クラス）
27	府中市	67,000円	課税世帯の月額上限。非課税世帯は25,000円	認可外保育施設等利用者保育料助成金
27	昭島市	67,000円	課税世帯の月額上限。府中市と同額	認可外保育施設利用支援補助金
27	国分寺市	67,000円	課税世帯・第1子/第2子とも67,000円。非課税世帯は25,000円。認可外保育施設(指導監督基準適合)は課税世帯40,000円・非課税世帯は補助なし(施設等利用給付42,000円と併用の場合あり)	国分寺市認証保育所等保護者助成金制度
27	羽村市	67,000円	課税世帯・0～2歳児クラスの月額上限額。非課税世帯は25,000円	認可外保育施設の利用者に対する負担軽減補助金（認証保育所）
31	東大和市	61,000円	認証保育所を含む認可外保育施設利用者への補助。0〜2歳・無償化の補助を受けていない場合の月額上限＝利用者支援21,000円＋第1子・多子世帯支援40,000円＝61,000円。非課税世帯（無償化補助あり）は38,000円	令和8年度認可外保育施設利用者に対する補助制度
32	荒川区	60,000円	0〜2歳児・住民税課税世帯の合計補助上限（施設等利用費0円＋認証保育所等保育料補助金6.0万円）。非課税世帯は施設等利用費4.2万円＋区補助2.5万円＝合計6.7万円。令和7年度後期用の申請案内に基づく（最新年度で更新の可能性あり）	施設等利用費及び認証保育所等保育料補助金
32	稲城市	60,000円	0〜2歳児クラスの月額補助上限。課税世帯は第1子・第2子以降とも合計60,000円、非課税世帯第1子も合計60,000円。非課税世帯・第2子以降のみ合計80,000円。保護者が負担する保育料を上限として補助	子育てのための施設等利用給付／認可外保育事業利用者利用料補助金（東京都認証保育所）
34	武蔵野市	42,000円	0〜2歳非課税世帯・国の無償化給付上限。市の階層別助成上限表はPDFで未確認。三鷹市の課税世帯80,000円と設計が異なる	認可外保育施設入所児童保育助成金
34	小平市	42,000円	0〜2歳・非課税世帯第1子。課税世帯第1子は対象外	認可外保育施設等保護者補助金（認証保育所等）
36	八王子市	40,000円	課税世帯の第1子。足立区・葛飾区・江戸川区は80,000円で倍。認証保育所は都の制度だが上乗せは市の財源による	認証保育所利用者負担軽減補助金
36	青梅市	40,000円	0〜2歳課税世帯。三鷹市80,000円の半分	認可外保育施設等の無償化
36	武蔵村山市	40,000円	非課税世帯は第1子42,000円/第2子以降38,000円。実際の保育料等との比較でいずれか低い額が適用	認可外保育施設等利用者に対する補助金(認証保育所利用世帯)
39	多摩市	30,000円	課税世帯の基礎額（利用者支援分、第1子・第2子以降とも月額30,000円）。非課税世帯は施設等利用給付42,000円が別途あり、第1子は合計最大72,000円。多子世帯支援（令和8年度拡充分、第1子0→40,000円等）は別枠加算。	認証保育所・企業主導型保育所に対する第1子支援・多子世帯支援補助（利用者支援）
40	瑞穂町	27,000円	住民税課税世帯・利用者支援（通常）の月額補助限度額。第1子支援・多子世帯支援は40,000円、非課税世帯第1子は25,000円、非課税世帯第2子以降は25,000円等、区分により異なる。	瑞穂町認証保育所等利用者補助金
41	日野市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
41	東村山市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
41	国立市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
41	あきる野市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
41	日の出町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
41	奥多摩町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
41	大島町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
41	利島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
41	新島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
41	神津島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
41	三宅村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
41	御蔵島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
41	八丈町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
41	青ヶ島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
41	小笠原村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—

制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページのリンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの根拠の制度を1件に特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる

あなた: この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
解説者: 港区です。100,000円で、55自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた: この金額には、何か条件がありますか？
解説者: 月額上限。千代田区は上限額でなく実質0円化する減額補助方式
あなた: 自治体でどのくらい違うんですか？
解説者: 確認できた範囲では0円〜100,000円の幅があります。
あなた: 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者: いいえ、分けて数えています。5自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。2自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

1位港区100,000円
月額上限。千代田区は上限額でなく実質0円化する減額補助方式
根拠: 港区認証保育所保育料助成制度
2位千代田区80,000円
月220時間までの保育料が補助後0円になる仕組みだが、補助上限額は80,000円
根拠: 認証保育所等保育料減額補助
2位中央区80,000円
港区100,000円より低い
根拠: 認証保育所保育料補助金
2位新宿区80,000円
課税世帯向け0～2歳児。非課税世帯は別枠
根拠: 認証保育所・認可外保育施設保育料助成
2位文京区80,000円
月220時間以下利用の場合の上限。220時間超の場合は別額の可能性あり
根拠: 認証保育所保育料補助
2位台東区80,000円
課税世帯。墨田区・江東区・練馬区・新宿区・渋谷区も月80,000円
根拠: 認証保育所等保育料助成制度

順位に入らない自治体（7）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。

出典によって値が食い違う自治体（2）未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（5）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。

比較の条件: 認証保育所の保育料補助（0〜2歳・月額上限）（詳細を見る）

認可保育所の保育料とは別の制度

認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）55 / 62 自治体（89%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:認証保育所等利用者負担軽減補助金（10自治体）、認可外保育施設利用者補助金（7自治体）、認可外保育施設保育料助成制度（5自治体）、認証保育所保育料補助金（5自治体）、認可外保育施設入所児童保護者助成金（3自治体）、令和8年度認可外保育施設定期利用補助金（3自治体）

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