項目で比較
中学校の入学準備金
単位: 円 / 数字が大きいほど手厚い
最高額
東京都62区市町村のうち14自治体で確認した結果、中学校の入学準備金が最も手厚いのは立川市(101,000円)です(2026年9月時点・48自治体は値を確認できていない)。
中学校の入学準備金の分布(62自治体中)
確認済み 14自治体(22.6%)
横棒の長さ=その金額の自治体数(単位: 自治体)/母数 62自治体/2026年9月時点
- 101,000円1自治体(1.6%)
- 81,000円4自治体(6.5%)
- 63,000円8自治体(12.9%)
- 43,000円1自治体(1.6%)
- 順位対象外(未確認)48自治体(77.4%)
全自治体の比較
比較の条件: 単位: 円 / 数字が大きいほど手厚い / 対象: 中学校入学時に支給される準備金(就学援助) / 母数: 62自治体(うち確認済み 14自治体) / 2026年9月時点
小学校の入学準備金は別指標。所得の要件は自治体ごとに異なる
| 順位 | 自治体 | 値(円) | 条件・注記(確認 2026年9月5日) | 根拠にした制度(出典) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 立川市 | 101,000円 | 新中学1年生。品川区43,000円の2.3倍 | 就学援助制度 |
| 2 | 東村山市 | 81,000円 | 中学校新入学生・一般。多摩・23区を通じて高水準 | 就学援助制度(新入学学用品費) |
| 2 | 清瀬市 | 81,000円 | 中学校入学前支給・新中学1年生とも同額 | 就学援助制度(新入学準備金・新入学児童生徒学用品費) |
| 2 | 武蔵村山市 | 81,000円 | 品川区43,000円の約1.9倍 | 就学援助制度 |
| 2 | 多摩市 | 81,000円 | 武蔵村山市と同額。品川区43,000円の約1.9倍 | 就学援助制度 |
| 6 | 墨田区 | 63,000円 | 江東区と同額。品川区43,000円より大幅に高い | 就学援助(新入学学用品費) |
| 6 | 江東区 | 63,000円 | 墨田区と同額。品川区43,000円より大幅に高い | 就学援助制度 |
| 6 | 三鷹市 | 63,000円 | 新中学1年生。立川市101,000円、品川区43,000円 | 就学援助(新入学準備金) |
| 6 | 町田市 | 63,000円 | 新中学1年生。新小学1年生は54,060円 | 就学援助制度(準要保護) |
| 6 | 国分寺市 | 63,000円 | 新中学1年生・入学前支給 | 就学援助・新入学準備金 |
| 6 | 福生市 | 63,000円 | 品川区43,000円を大きく上回る | 就学援助制度(新入学学用品費) |
| 6 | 東久留米市 | 63,000円 | 品川区43,000円より高い | 就学援助制度 |
| 6 | 瑞穂町 | 63,000円 | 新中学1年生。品川区43,000円より20,000円高い | 就学援助(新入学用品費の入学前支給) |
| 14 | 品川区 | 43,000円 | 新中学1年生。所得要件あり(3人世帯で約295万〜417万円以下) | 就学援助(新入学学用品費) |
制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページの リンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの 根拠の制度を1件に特定できていない行です。
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で、いちばん手厚いのはどこですか?
- 解説者
- 立川市です。101,000円で、14自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか?
- 解説者
- 新中学1年生。品川区43,000円の2.3倍
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか?
- 解説者
- 確認できた範囲では43,000円〜101,000円。いちばん上といちばん下で2.3倍の開きがありました。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか?
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。48自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
新中学1年生。品川区43,000円の2.3倍
根拠: 就学援助制度
中学校新入学生・一般。多摩・23区を通じて高水準
根拠: 就学援助制度(新入学学用品費)
中学校入学前支給・新中学1年生とも同額
品川区43,000円の約1.9倍
根拠: 就学援助制度
武蔵村山市と同額。品川区43,000円の約1.9倍
根拠: 就学援助制度
順位に入らない自治体(48)
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。
出典・調査方法
各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査(2026年9月時点/最終更新 2026年9月5日)。
比較の条件: 中学校入学時に支給される準備金(就学援助)(詳細を見る)
小学校の入学準備金は別指標。所得の要件は自治体ごとに異なる
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:就学援助(新入学学用品費)(8自治体)
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