東久留米市は、子育て・教育の17項目のうち13項目で値を確認でき、57自治体中54位でした(2026年9月時点)。とくに認可外保育施設の保育料補助(0〜2歳・上限)(13自治体中1位)、認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)(55自治体中2位)が上位です。
※この順位は子育て・教育の分野の順位で、サイト全体の総合順位とは別のものです。 値を確認できた自治体だけを母数にした支援制度の手厚さの順位で、住みやすさ自体の順位ではありません。
対象地域 62区市町村子育て・教育の順位対象 57自治体(順位対象外 5)順位対象外の理由
- 分野の順位
- 54位/57自治体中(子育て・教育。総合順位ではありません)
- 確認できた項目数
- 13/17項目
- 強み
- 認可外保育施設の保育料補助(0〜2歳・上限)、認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)
- 弱み
- 子ども医療費の自己負担、学童クラブの月額利用料
確認できた13項目では、全体的に他の自治体より控えめな水準でした。項目ごとの値は内訳で確認できます。独自の制度も4件あり、「ひとり親世帯等子育て生活支援給付金(市の事業)」は都内でほとんど例がありません。
項目ごとの成績(13項目)
下の順位は項目の順位(項目ごとに母数が違います)で、上の子育て・教育の分野の順位とは別のものです。
この順位の決め方
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 確認できていない値は0円として扱いません。値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- 2位認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)55自治体中2位 / 根拠: 認証保育所等保育料補助 / 令和7年9月から住民税課税世帯は月額80,000円に拡充(非課税世帯は38,000円)。令和7年8月までは第1子10,000円・第2子以降27,000円(非課税世帯は25,000円)
- 1位認可外保育施設の保育料補助(0〜2歳・上限)13自治体中1位 / 根拠: 認可外保育施設入所児童保護者助成金 / 課税世帯の月額上限、非課税は38,000円
- 18位産後ケア(宿泊型)の自己負担43自治体中18位 / 根拠: 産後ケア事業 / 課税世帯の1泊2日。渋谷区7,000円より安いが品川区は0円
- 6位中学校の入学準備金14自治体中6位 / 根拠: 就学援助制度 / 品川区43,000円より高い
- 21位小学校入学準備金44自治体中21位 / 根拠: 就学援助制度 / 品川区54,060円より高い
- 31位ベビーシッター利用支援の年間上限56自治体中31位 / 制度なしを確認(2026-09-05)
- 32位ベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)57自治体中32位 / 制度なしを確認(2026-09-05)
- 33位養育費の取り決め支援(上限)51自治体中33位 / 制度なしを確認(2026-09-05)
- 34位養育費の公正証書作成費用の助成(上限)52自治体中34位 / 制度なしを確認(2026-09-05)
- 30位産後ケア(訪問型)の自己負担45自治体中30位 / 根拠: 東久留米市産後ケア事業(アウトリーチ・訪問型) / 市民税課税世帯の額。非課税世帯等は1回500円。多胎児は1人1回700円加算、別途駐車料金。利用可能回数5回
- 41位産後ケア(宿泊型)の利用上限54自治体中41位 / 根拠: 産後ケア事業 / 1泊2日を2回または2泊3日を1回。品川区7日、渋谷区5日より短い
- 38位学童クラブの月額利用料49自治体中38位 / 根拠: 東久留米市立学童保育所(学童保育所費) / 市長が必要と認めるときは減額・免除あり。延長育成は別要綱
- 47位子ども医療費の自己負担57自治体中47位 / 根拠: 高校生等医療費助成制度(マル青) / 通院1回上限。23区は0円が主流
値を確認できていない項目(4)
確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。
データ更新日: 2026年9月5日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
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