練馬区の子育て・教育

練馬区は、子育て・教育の17項目のうち14項目で値を確認でき、57自治体中26位でした（2026年9月時点）。とくにベビーシッター利用支援（日中・時間あたり）（57自治体中1位）、ベビーシッター利用支援の年間上限（56自治体中1位）が上位です。

※この順位は子育て・教育の分野の順位で、サイト全体の総合順位とは別のものです。 値を確認できた自治体だけを母数にした支援制度の手厚さの順位で、住みやすさ自体の順位ではありません。

対象地域 62区市町村子育て・教育の順位対象 57自治体（順位対象外 5）順位対象外の理由

分野の順位

26位／57自治体中（子育て・教育。総合順位ではありません）

確認できた項目数

14／17項目

強み

ベビーシッター利用支援（日中・時間あたり）、ベビーシッター利用支援の年間上限

弱み

産後ケア（宿泊型）の自己負担、養育費の公正証書作成費用の助成（上限）

「子どもの医療費」と「学校でかかるお金」で上位です。たとえば子ども医療費の自己負担は0円で、確認できた57自治体のなかで最も安くなっています。独自の制度も3件あり、「ねりっこクラブ（ねりっこ学童クラブ）保育料」は都内でほとんど例がありません。

項目ごとの成績（14項目）

下の順位は項目の順位（項目ごとに母数が違います）で、上の子育て・教育の分野の順位とは別のものです。

1. 1位ベビーシッター利用支援（日中・時間あたり）57自治体中1位 ／ 根拠: ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援） ／ 夜間3,500円。北区・荒川区・板橋区・千代田区と同単価2,500円多いほど手厚い
2. 1位子ども医療費の自己負担57自治体中1位 ／ 根拠: 子ども医療費助成（マル乳・マル子・マル青） ／ 保険適用の自己負担分を全額助成し、一部負担金（通院1回200円等）の定めが無いため通院1回あたりの自己負担は0円。所得制限なし0円少ないほど軽い
3. 1位ベビーシッター利用支援の年間上限56自治体中1位 ／ 根拠: ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援） ／ 多胎児・ひとり親・障害児は288時間。年間補助上限額は最大360,000円／720,000円144時間多いほど手厚い
4. 1位産後ケア（宿泊型）の利用上限54自治体中1位7日多いほど手厚い
5. 2位認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）55自治体中2位 ／ 根拠: 認可外保育施設保育料補助金（区独自） ／ 課税世帯も同額。北区・板橋区と同水準だが練馬区は月160時間以上の契約が必要（北区・板橋区は120時間）80,000円多いほど手厚い
6. 2位小学校入学準備金44自治体中2位 ／ 根拠: 就学援助費（入学準備費（小学校）） ／ 本文には金額が無く「就学援助費支給費目表（PDF）」を curl 取得して確認。就学予定者（3月に支給認定を受けている者）／1年生（4月に支給認定を受け過去に受給していない者）とも同額。中学校は101,000円91,600円多いほど手厚い
7. 2位認証保育所の保育料補助（3〜5歳・上限）12自治体中2位 ／ 根拠: 認可外保育施設保育料補助金（区独自） ／ 国37,000円＋区40,000円。北区・板橋区と同額77,000円多いほど手厚い
8. 8位産後ケア（訪問型）の自己負担45自治体中8位 ／ 根拠: 産後ケア事業（訪問型） ／ 最大6回（多胎児10回）。北区1,000円で3回、板橋区600円で5回500円少ないほど軽い
9. 4位産後ケア（通所型）の自己負担13自治体中4位 ／ 根拠: 産後ケア事業（デイサービス型） ／ 最大12日（多胎児18日）。北区2,500円で6日、板橋区2,000円で7回より安く長い1,500円少ないほど軽い
10. 5位私立幼稚園の保育料上乗せ補助（月額）12自治体中5位 ／ 根拠: 私立幼稚園等園児保護者補助金（保護者負担軽減費補助金） ／ 国の月25,700円への上乗せ。北区5,300〜14,300円、板橋区8,800〜13,200円。所得制限なし11,200円多いほど手厚い
11. 31位学童クラブの月額利用料49自治体中31位 ／ 根拠: 学童クラブ ／ 標準的な課税世帯の本則額。同一世帯二人目以降は月額4,500円5,500円少ないほど軽い
12. 33位養育費の取り決め支援（上限）51自治体中33位 ／ 根拠: 養育費確保支援事業（公正証書作成等費用助成） ／ 実費全額・上限設定なし（0は上限なしを意味する）。北区50,000円、板橋区49,000円、荒川区30,000円0円多いほど手厚い
13. 34位養育費の公正証書作成費用の助成（上限）52自治体中34位 ／ 制度なしを確認（2026-09-05）0円多いほど手厚い
14. 32位産後ケア（宿泊型）の自己負担43自治体中32位 ／ 住民税非課税世帯・生活保護世帯は無償7,000円少ないほど軽い

データ更新日: 2026年9月5日 ／ 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。