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子育て・教育のランキング

世田谷区の子育て・教育

写真: 鋸香具師 / CC BY-SA 4.0 / クレジット一覧

世田谷区は、子育て・教育の17項目のうち11項目で値を確認でき、57自治体中16位でした(2026年9月時点)。とくにベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)(57自治体中1位)、ベビーシッター利用支援の年間上限(56自治体中1位)が上位です。

※この順位は子育て・教育の分野の順位で、サイト全体の総合順位とは別のものです。 値を確認できた自治体だけを母数にした支援制度の手厚さの順位で、住みやすさ自体の順位ではありません。

対象地域 62区市町村子育て・教育の順位対象 57自治体(順位対象外 5)順位対象外の理由

分野の順位
16位/57自治体中(子育て・教育。総合順位ではありません)
確認できた項目数
11/17項目
強み
ベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)、ベビーシッター利用支援の年間上限
弱み
産後ケア(宿泊型)の自己負担、産後ケア(訪問型)の自己負担

「子どもの医療費」と「預ける・保育」で上位です。たとえば子ども医療費の自己負担は0円で、確認できた57自治体のなかで最も安くなっています。独自の制度も10件あり、「認定こども園・新制度に移行した幼稚園」は都内でほとんど例がありません。

項目ごとの成績(11項目)

下の順位は項目の順位(項目ごとに母数が違います)で、上の子育て・教育の分野の順位とは別のものです。

この順位の決め方

順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 確認できていない値は0円として扱いません。値の根拠になった制度のページにも移動できます。

  1. 1ベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)57自治体中1位 / 根拠: ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援) / 22時〜7時は3,500円。千代田区・港区と同単価2,500円多いほど手厚い
  2. 1子ども医療費の自己負担57自治体中1位 / 根拠: 子ども等医療費助成制度(区独自上乗せ) / 都制度の通院1回200円を区独自財源で撤廃0円少ないほど軽い
  3. 1ベビーシッター利用支援の年間上限56自治体中1位 / 根拠: ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援) / 多胎児・障害児・ひとり親は288時間144時間多いほど手厚い
  4. 2認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)55自治体中2位 / 根拠: 認証保育所保育料負担軽減補助・幼児教育保育無償化 / 0〜2歳クラス・課税世帯・保育の必要性認定ありの場合の月額上限。認定なしは52,000円、非課税世帯・認定ありは無償化適用で実質上限80,000円80,000円多いほど手厚い
  5. 11養育費の公正証書作成費用の助成(上限)52自治体中11位 / 根拠: 養育費の取決めに関する公正証書作成等の費用助成 / 43,000円区より6,000円高い49,000円多いほど手厚い
  6. 10小学校入学準備金44自治体中10位 / 根拠: 就学援助費(新入学用品費)入学前支給 / 令和7年度(令和8年4月入学者向け)の支給実績額。令和8年度分は審査結果通知に金額を記載する運用で本体ページには未掲載64,300円多いほど手厚い
  7. 16養育費の取り決め支援(上限)51自治体中16位 / 根拠: 養育費の取決めに関する公正証書作成等の費用助成49,000円多いほど手厚い
  8. 22産後ケア(宿泊型)の利用上限54自治体中22位 / 根拠: 産後ケア事業(ショートステイ型)6日多いほど手厚い
  9. 22学童クラブの月額利用料49自治体中22位 / 根拠: 新BOP学童クラブ / おやつ代込み、減免制度あり。品川区は4,500円5,000円少ないほど軽い
  10. 40産後ケア(訪問型)の自己負担45自治体中40位 / 根拠: 産後ケア事業(アウトリーチ型) / 課税世帯の場合。多胎児2人目以降は1回200円加算。非課税世帯等は減免あり2,000円少ないほど軽い
  11. 39産後ケア(宿泊型)の自己負担43自治体中39位 / 根拠: 産後ケア事業(ショートステイ型) / 初日(1泊2日)分の額。課税世帯の場合。2日目以降は1日ごと4,500円加算。多胎児2人目以降は1日500円加算。非課税世帯等は減免あり9,000円少ないほど軽い
値を確認できていない項目(6)

確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。

データ更新日: 2026年9月5日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。

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