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子育て・教育のランキング

墨田区の子育て・教育

写真: Kakidai / CC BY-SA 3.0 / クレジット一覧

墨田区は、子育て・教育の17項目のうち14項目で値を確認でき、57自治体中32位でした(2026年9月時点)。とくにベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)(57自治体中1位)、ベビーシッター利用支援の年間上限(56自治体中1位)が上位です。

※この順位は子育て・教育の分野の順位で、サイト全体の総合順位とは別のものです。 値を確認できた自治体だけを母数にした支援制度の手厚さの順位で、住みやすさ自体の順位ではありません。

対象地域 62区市町村子育て・教育の順位対象 57自治体(順位対象外 5)順位対象外の理由

分野の順位
32位/57自治体中(子育て・教育。総合順位ではありません)
確認できた項目数
14/17項目
強み
ベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)、ベビーシッター利用支援の年間上限
弱み
産後ケア(宿泊型)の自己負担、産後ケア(通所型)の自己負担

全体では控えめな順位ですが、「子どもの医療費」の項目は比較的良い成績でした。たとえば子ども医療費の自己負担は0円で、確認できた57自治体のなかで最も安くなっています。

項目ごとの成績(14項目)

下の順位は項目の順位(項目ごとに母数が違います)で、上の子育て・教育の分野の順位とは別のものです。

この順位の決め方

順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 確認できていない値は0円として扱いません。値の根拠になった制度のページにも移動できます。

  1. 1ベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)57自治体中1位 / 根拠: ベビーシッター利用支援事業 / 7時〜22時。夜間3,500円。23区共通の都基準単価2,500円多いほど手厚い
  2. 1子ども医療費の自己負担57自治体中1位 / 根拠: 子どもの医療費助成 / 都制度の通院1回200円を区独自財源で助成し完全無料。台東区・江東区・渋谷区も同じ完全無料型0円少ないほど軽い
  3. 1ベビーシッター利用支援の年間上限56自治体中1位 / 根拠: ベビーシッター利用支援事業 / 多胎児・障害児・ひとり親家庭は288時間。障害児は小6まで対象144時間多いほど手厚い
  4. 1産後ケア(宿泊型)の利用上限54自治体中1位 / 根拠: 産後ケア事業 / 最大6泊7日。台東区・練馬区7日、江東区6日(5泊6日)、渋谷区5日7日多いほど手厚い
  5. 2認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)55自治体中2位 / 根拠: 認証保育所保育料負担軽減助成金 / 第1子・第2子以降とも同額。台東区・江東区・練馬区・新宿区も月80,000円80,000円多いほど手厚い
  6. 1認証保育所の保育料補助(3〜5歳・上限)12自治体中1位 / 根拠: 認証保育所保育料負担軽減助成金 / 施設等利用給付認定ありの第1子と第2子以降。台東区・江東区・練馬区・新宿区の77,000円より3,000円高い80,000円多いほど手厚い
  7. 13産後ケア(訪問型)の自己負担45自治体中13位 / 根拠: 産後ケア事業 / 訪問型・外来型とも1回1,000円で最大4回。江東区1,200円、練馬区500円1,000円少ないほど軽い
  8. 19学童クラブの月額利用料49自治体中19位 / 根拠: 公立学童クラブ / 江東区きっずクラブB登録5,000円より安いが、品川区すまいるスクールは基本0円4,500円少ないほど軽い
  9. 6中学校の入学準備金14自治体中6位 / 根拠: 就学援助(新入学学用品費) / 江東区と同額。品川区43,000円より大幅に高い63,000円多いほど手厚い
  10. 21小学校入学準備金44自治体中21位 / 根拠: 就学援助(新入学学用品費) / 江東区と同額。品川区54,060円より高い57,060円多いほど手厚い
  11. 33養育費の取り決め支援(上限)51自治体中33位 / 制度なしを確認(2026-09-05)0円多いほど手厚い
  12. 34養育費の公正証書作成費用の助成(上限)52自治体中34位 / 根拠: 養育費確保支援事業 / 公正証書等作成費用は実費で上限規定なし。練馬区も上限なし。江東区49,000円、新宿区33,000円、台東区30,000円0円多いほど手厚い
  13. 9産後ケア(通所型)の自己負担13自治体中9位 / 根拠: 産後ケア事業 / 日帰り型1回・最大4回。江東区3,500円、練馬区1,500円3,000円少ないほど軽い
  14. 39産後ケア(宿泊型)の自己負担43自治体中39位 / 根拠: 産後ケア事業(宿泊型) / 区の補助後の利用者負担額(参考)。多胎児等で異なる場合あり。住民税非課税世帯・生活保護世帯は免除。利用上限は6泊7日9,000円少ないほど軽い
値を確認できていない項目(3)

確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。

データ更新日: 2026年9月5日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。

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