板橋区は、防災・安全の9項目のうち7項目で値を確認でき、61自治体中12位でした(2026年9月時点)。
※この順位は防災・安全の分野の順位で、サイト全体の総合順位とは別のものです。 値を確認できた自治体だけを母数にした支援制度の手厚さの順位で、住みやすさ自体の順位ではありません。
対象地域 62区市町村防災・安全の順位対象 61自治体(順位対象外 1)順位対象外の理由
- 分野の順位
- 12位/61自治体中(防災・安全。総合順位ではありません)
- 確認できた項目数
- 7/9項目
- 強み
- 上位3位に入った項目はありません
- 弱み
- 自転車ヘルメットの助成(上限)、ブロック塀の除却助成(上限)
「防犯」と「住まいの改修」で上位です。たとえば防犯機器の助成(上限)は3万円(確認できた61自治体中7位)です。独自の制度も2件あり、「止水板設置工事助成制度」は都内でほとんど例がありません。
項目ごとの成績(7項目)
下の順位は項目の順位(項目ごとに母数が違います)で、上の防災・安全の分野の順位とは別のものです。
この順位の決め方
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 確認できていない値は0円として扱いません。値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- 7位防犯機器の助成(上限)61自治体中7位 / 根拠: 防犯機器等購入緊急補助事業 / 居住者が自宅専有部等に設置するもの。荒川区の住まいの防犯対策補助も個人住宅30,000円、北区には個人向け補助なし
- 6位耐震診断の助成(上限)52自治体中6位 / 根拠: 木造住宅の耐震化促進事業 / 費用の全額。荒川区300,000円、北区130,000円
- 7位防犯対策の助成58自治体中7位 / 根拠: 防犯機器等購入・設置費補助 / 対象が個人住宅か団体かページ本文からは明記されていないが、防犯カメラ購入・設置費の計算例が示されている
- 8位木造住宅の耐震改修助成(上限)60自治体中8位 / 根拠: 木造住宅の耐震化促進事業 / 旧耐震基準・費用の10分の9。新耐震は3分の2で1,600,000円。北区1,000,000円、荒川区は最大10,000,000円
- 10位家具転倒防止の助成(上限)49自治体中10位 / 根拠: 高齢者家具転倒防止器具取付費用の助成 / 器具及び取付工事費用の上限。調査費用は別に9,000円。荒川区は特例世帯で工事費20,000円+器具10,000円
- 15位ブロック塀の除却助成(上限)47自治体中15位 / 根拠: ブロック塀などの撤去・新設助成 / 角地かつ2方向にある場合は450,000円。北区は通学路等500,000円・その他300,000円
- 32位自転車ヘルメットの助成(上限)62自治体中32位 / 制度なしを確認(2026-09-05)
値を確認できていない項目(2)
確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。
データ更新日: 2026年9月5日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
新着・変更
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