くらしの窓口項目で比較
ブロック塀撤去の助成（1mあたり）
単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い
最高額
東京都62区市町村のうち12自治体で確認した結果、ブロック塀撤去の助成（1mあたり）が最も手厚いのは府中市・福生市・西東京市（いずれも80,000円）です（2026年9月時点・50自治体は値を確認できていない）。
ブロック塀撤去の助成（1mあたり）の分布（62自治体中）
確認済み 12自治体（19.4%）
横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点
- 80,000円3自治体（4.8%）
- 30,000円1自治体（1.6%）
- 16,000円1自治体（1.6%）
- 15,000円1自治体（1.6%）
- 10,000円1自治体（1.6%）
- 8,000円2自治体（3.2%）
- 6,500円1自治体（1.6%）
- 5,000円1自治体（1.6%）
- 2,000円1自治体（1.6%）
- 順位対象外（未確認）50自治体（80.6%）
全自治体の比較
比較の条件: 単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い ／ 対象: 危険ブロック塀の撤去助成の1メートルあたり単価 ／ 母数: 62自治体（うち確認済み 12自治体） ／ 2026年9月時点
総額の上限は別指標
| 順位 | 自治体 | 値（円） | 条件・注記（確認 2026年9月5日） | 根拠にした制度（出典） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 府中市 | 80,000円 | 対象事業費の上限が1メートルあたり80,000円で助成率2/3のため実質の助成上限は約53,000円/m | ブロック塀等安全対策費用助成事業 |
| 1 | 福生市 | 80,000円 | 工事費算定の限度単価。国立市は1mあたり5,000円、品川区は30,000円 | ブロック塀等安全対策促進事業助成金 |
| 1 | 西東京市 | 80,000円 | 1mあたり上限・補助率2/3以内 | ブロック塀等安全対策促進助成制度 |
| 4 | 品川区 | 30,000円 | 延長1メートルあたりの全額補助。千代田区は総額上限400,000円方式 | コンクリートブロック塀等安全化支援事業 |
| 5 | 荒川区 | 16,000円 | 撤去費用の3分の2との低い方。北区は通学路1m20,000円・その他1m10,000円 | 危険ブロック塀等撤去助成事業 |
| 6 | 小平市 | 15,000円 | 撤去の1m単価限度。品川区は30,000円 | ブロック塀等の改善事業に対する補助金 |
| 7 | 三鷹市 | 10,000円 | 撤去のみ。立川市6,500円、武蔵野市8,000円、青梅市8,000円、品川区30,000円 | ブロック塀等撤去助成制度 |
| 8 | 武蔵野市 | 8,000円 | 撤去・補強。改修は16,000円/m | ブロック塀の改善補助金 |
| 8 | 青梅市 | 8,000円 | 補助率9/10。武蔵野市も撤去8,000円/m、立川市6,500円、三鷹市10,000円、品川区30,000円 | 青梅市ブロック塀等撤去費補助制度 |
| 10 | 立川市 | 6,500円 | 撤去・一部撤去・改修。武蔵野市8,000円、三鷹市10,000円、青梅市8,000円、品川区30,000円 | ブロック塀等撤去工事等助成金 |
| 11 | 国立市 | 5,000円 | 一般区域の1mあたり単価。特定区域（谷保・青柳・石田・矢川等）は8,000円。品川区は1mにつき30,000円 | ブロック塀等撤去等工事助成金 |
| 12 | 瑞穂町 | 2,000円 | 生垣設置を伴う撤去のみ。上限40,000円 | 生垣設置事業補助金 |
制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページの リンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの 根拠の制度を1件に特定できていない行です。
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
- 解説者
- 府中市、福生市、西東京市です。80,000円で、12自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 対象事業費の上限が1メートルあたり80,000円で助成率2/3のため実質の助成上限は約53,000円/m
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では2,000円〜80,000円。いちばん上といちばん下で40倍の開きがありました。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。50自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
対象事業費の上限が1メートルあたり80,000円で助成率2/3のため実質の助成上限は約53,000円/m
根拠: ブロック塀等安全対策費用助成事業
工事費算定の限度単価。国立市は1mあたり5,000円、品川区は30,000円
1mあたり上限・補助率2/3以内
根拠: ブロック塀等安全対策促進助成制度
順位に入らない自治体（50）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。
出典・調査方法
各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。
比較の条件: 危険ブロック塀の撤去助成の1メートルあたり単価（詳細を見る）
総額の上限は別指標
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:ブロック塀等撤去工事助成金（15自治体）、危険ブロック塀等撤去助成（9自治体）、ブロック塀等安全対策費用助成事業（5自治体）、ブロック塀等安全化促進事業（3自治体）
新着・変更
制度の追加・変更は、変更の一覧でご確認いただけます
メールでのお知らせは準備中です。いまは、確認できた日付つきの新着・変更の一覧と、変更フィード（RSS）をご利用いただけます。
新着・変更を見る- 金額変更
- 締切変更