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くらしの窓口

項目で比較

感震ブレーカーの助成（上限）

単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い

最高額

東京都62区市町村のうち50自治体で確認した結果、感震ブレーカーの助成（上限）が最も手厚いのは品川区・荒川区（いずれも100,000円）です（2026年9月時点・12自治体は値を確認できていない）。

感震ブレーカーの助成（上限）の分布（62自治体中）

確認済み 50自治体（80.6%）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点

  • 100,000円2自治体（3.2%）
  • 80,000円3自治体（4.8%）
  • 60,000円5自治体（8.1%）
  • 50,000円3自治体（4.8%）
  • 30,000円1自治体（1.6%）
  • 20,000円1自治体（1.6%）
  • 15,000円2自治体（3.2%）
  • 10,000円1自治体（1.6%）
  • 2,000円1自治体（1.6%）
  • 0円支援なしを確認31自治体（50.0%）
  • 順位対象外（記載なし・対象外）12自治体（19.4%）

全自治体の比較

比較の条件: 単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い ／ 対象: 感震ブレーカー設置助成の上限 ／ 母数: 62自治体（うち確認済み 50自治体） ／ 2026年9月時点

木造密集地域に限る自治体がある

この項目の0円は、支援の額が0だと確認できた自治体です（うち28自治体は、制度が無いことを公式ページで確認しています）。制度が無いと確定したわけではありません。

順位自治体値（円）条件・注記（確認 2026年9月5日）根拠にした制度（出典）
1品川区100,000円分電盤タイプ・高齢者等世帯。千代田区は制度なし感震ブレーカー設置費用補助
1荒川区100,000円特例世帯の設置工事費上限（6分の5）。一般世帯60,000円。北区は現物無償配付で金銭補助なし感震ブレーカー設置助成
3目黒区80,000円特例世帯10/10。木造住宅密集地域限定で区内全域が対象ではない感震ブレーカー設置助成
3足立区80,000円特例世帯の全額補助上限。一般世帯は50,000円で葛飾区と同額木造住宅の感震ブレーカー設置助成
3江戸川区80,000円分電盤タイプ。簡易タイプは7,000円。足立区は特例世帯80,000円、葛飾区は50,000円感震ブレーカー普及促進補助金
6新宿区60,000円一般世帯・費用の3/4。非課税世帯は5/6・75,000円。地域指定が無い点が江東区・台東区と異なる感震ブレーカー等設置費用助成
6大田区60,000円補助率3/4、木造住宅密集地域が要件感震ブレーカー設置支援事業
6町田市60,000円取付工事を伴う一括遮断型、補助率3/4防災対策促進事業補助金

制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページの リンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの 根拠の制度を1件に特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
あなた
この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
解説者
品川区、荒川区です。100,000円で、50自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた
この金額には、何か条件がありますか？
解説者
分電盤タイプ・高齢者等世帯。千代田区は制度なし
あなた
自治体でどのくらい違うんですか？
解説者
確認できた範囲では0円〜100,000円の幅があります。
あなた
順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者
いいえ、分けて数えています。5自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。7自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

順位に入らない自治体（12）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。

出典によって値が食い違う自治体（7）未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（5）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。

比較の条件: 感震ブレーカー設置助成の上限（詳細を見る）

木造密集地域に限る自治体がある

感震ブレーカーの助成（上限）50 / 62 自治体（81%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:感震ブレーカー設置助成（21自治体）、感震ブレーカー配付事業（5自治体）

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