この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？

国立市です。500,000円で、52自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。

自治体でどのくらい違うんですか？

確認できた範囲では0円〜500,000円の幅があります。

順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？

いいえ、分けて数えています。9自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。1自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

項目で比較

耐震診断の助成（上限）

単位: 円／数字が大きいほど手厚い

最高額

東京都62区市町村のうち52自治体で確認した結果、耐震診断の助成（上限）が最も手厚いのは国立市（500,000円）です（2026年9月時点・10自治体は値を確認できていない）。

耐震診断の助成（上限）の分布（62自治体中）

確認済み 52自治体（83.9%）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点

500,000円1自治体（1.6%）
300,000円4自治体（6.5%）
250,000円1自治体（1.6%）
200,000円6自治体（9.7%）
150,000円6自治体（9.7%）
130,000円2自治体（3.2%）
120,000円3自治体（4.8%）
100,000円9自治体（14.5%）
50,000円4自治体（6.5%）
0円支援なしを確認11自治体（17.7%）
そのほかの金額（5種類）5自治体（8.1%）
順位対象外（記載なし・対象外）10自治体（16.1%）

まずは「うちの街」をチェック

うちの街

自治体を選ぶと、下の「全自治体の比較」の該当行に移動して色が付きます。選ばなくても、62自治体の耐震診断の助成（上限）はそのまま表で比べられます。

自治体の情報に誤りを見つけたら情報提供にご協力ください

全自治体の比較

比較の条件: 単位: 円／数字が大きいほど手厚い／対象: 住宅の耐震診断に対する助成上限／母数: 62自治体（うち確認済み 52自治体）／ 2026年9月時点

改修工事は別指標

この項目の0円は、支援の額が0だと確認できた自治体です（うち10自治体は、制度が無いことを公式ページで確認しています）。制度が無いと確定したわけではありません。

順位	自治体	値（円）	条件・注記（確認 2026年9月5日）	根拠にした制度（出典）
1	国立市	500,000円	—	住宅の耐震化に対する助成（耐震診断）
2	新宿区	300,000円	耐震診断・補強設計の上限。予備耐震診断は無料。台東区・墨田区も300,000円前後、練馬区120,000円	木造住宅耐震化助成
2	荒川区	300,000円	北区130,000円の2倍以上。耐震補強設計は150,000円	木造・非木造建物耐震化推進事業
2	足立区	300,000円	木造戸建住宅の場合。木造共同住宅は診断費用の5割・上限500万円等、別条件	木造住宅の耐震診断助成
2	江戸川区	300,000円	耐震診断単体の助成ではなく「耐震精密診断」「耐震改修設計等の作成」「概算費用の算出」をまとめた助成制度。上限額は木造の代表値。非木造は45万円	江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業
6	板橋区	250,000円	費用の全額。荒川区300,000円、北区130,000円	木造住宅の耐震化促進事業
7	千代田区	200,000円	—	千代田区木造住宅の耐震化促進助成制度
7	港区	200,000円	木造の住宅・下宿の場合の限度額。木造の長屋・共同住宅・幼稚園等は24万円。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物が対象。別に区が技術者を派遣する「木造住宅無料耐震診断事業」（費用全額区負担）もある	建築物耐震診断助成事業（診断助成）
7	文京区	200,000円	ページ本文に金額が無く、案内パンフレットPDF（令和8年4月作成）を curl 取得して P.3 表2 で確認。木造建築物（一般）の上限。高齢者等居住は10分の10・上限30万円、非木造は2分の1・上限100万円	文京区耐震化促進事業（耐震診断助成）
7	台東区	200,000円	費用の10分の10で実質無料。中央区は上限1,000,000円で全額	木造住宅等耐震改修助成
7	墨田区	200,000円	木造住宅の額（助成率10/10）。非木造は1/2・限度額300万円（令和8年4月1日に引上げ）	耐震診断助成事業
7	葛飾区	200,000円	旧耐震基準木造住宅は診断士無料派遣のみ（別枠）	新耐震基準木造住宅耐震診断助成
13	江東区	150,000円	耐震補強計画・全額助成。墨田区の改修計画作成300,000円、新宿区の診断・補強設計300,000円より低い	木造住宅耐震化助成
13	豊島区	150,000円	—	木造住宅の耐震診断助成事業
13	八王子市	150,000円	耐震診断費用の4分の3以内	八王子市木造住宅耐震診断補助制度
13	調布市	150,000円	費用の2/3。府中市120,000円・昭島市80,000円を上回り、耐震アドバイザー派遣は無料	木造住宅耐震化促進事業
13	小平市	150,000円	診断費用の4分の3	木造住宅耐震診断費用補助
13	西東京市	150,000円	診断費用の2/3以内	木造住宅耐震診断助成制度
19	杉並区	130,000円	区が実施する簡易診断（診断士派遣）は無料。精密診断の区助成額は延べ面積にかかわらず一律13万円	区精密診断費用助成（木造住宅等）
19	北区	130,000円	1棟あたり。費用（消費税分を除く）の10分の10	木造民間住宅・耐震診断事業
21	町田市	126,000円	診断費用の1/2(1,000円未満切り捨て)を助成、上限額を記録	木造住宅精密耐震診断助成
22	練馬区	120,000円	助成率4分の3。北区130,000円、板橋区250,000円、荒川区300,000円より低い	住宅の耐震改修工事等の助成
22	府中市	120,000円	診断費用の2/3	木造住宅耐震診断・耐震改修等助成
22	狛江市	120,000円	新耐震基準（S56.6～H12.5）の建物は上限9万円。旧耐震基準（対象の主眼）の上限額を採用	木造住宅耐震助成（耐震診断）
25	立川市	100,000円	本診断・1/2。簡易耐震診断は無料で市が調査員を派遣	木造住宅の耐震化助成制度
25	三鷹市	100,000円	費用の2/3。簡易診断40,000円。立川市も100,000円、武蔵野市90,000円	木造住宅耐震診断等助成制度
25	小金井市	100,000円	—	木造住宅耐震診断助成金
25	東村山市	100,000円	診断費用の3分の2、下限額なし。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建て木造住宅	木造住宅耐震診断費の助成
25	福生市	100,000円	診断費用の2/3。国立市は1/2・50,000円	木造住宅耐震診断助成金
25	清瀬市	100,000円	—	清瀬市木造住宅耐震診断助成制度
25	武蔵村山市	100,000円	診断費用の1/2、上限10万円	木造住宅耐震改修等補助金(耐震診断)
25	稲城市	100,000円	—	木造住宅耐震診断助成金
25	瑞穂町	100,000円	対象費用の1/2以内	住宅耐震診断費助成事業
34	武蔵野市	90,000円	助成率2/3。補強設計も同額。立川市・三鷹市は100,000円	戸建住宅・共同住宅耐震助成制度
35	日野市	88,000円	診断費用の3分の2以内。小平市は4分の3・上限150,000円	木造住宅耐震診断助成
36	昭島市	80,000円	府中市120,000円より少ない	木造住宅耐震診断補助制度
37	東大和市	50,000円	昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下の戸建てが対象。分譲マンションの耐震診断は3分の2・限度額200万円	木造住宅の耐震診断の助成
37	東久留米市	50,000円	耐震診断費用の2分の1以内（消費税を除く）	東久留米市木造住宅耐震診断助成金
37	羽村市	50,000円	—	羽村市木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度
37	あきる野市	50,000円	—	木造住宅の耐震化を支援します（耐震診断事業）
41	日の出町	25,000円	診断費用（消費税を除く）の2分の1に相当する額で25,000円が上限	日の出町木造住宅耐震診断費助成金交付制度
42	国分寺市	0円	耐震診断士派遣により診断は無料（自己負担0円）。東村山市は診断費の2/3・上限100,000円の補助方式	木造住宅耐震化支援事業
42	檜原村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
42	奥多摩町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
42	大島町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
42	利島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
42	神津島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
42	三宅村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
42	御蔵島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
42	八丈町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
42	青ヶ島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
42	小笠原村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—

制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページのリンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの根拠の制度を1件に特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる

あなた: この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
解説者: 国立市です。500,000円で、52自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた: 自治体でどのくらい違うんですか？
解説者: 確認できた範囲では0円〜500,000円の幅があります。
あなた: 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者: いいえ、分けて数えています。9自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。1自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

1位国立市500,000円
根拠: 住宅の耐震化に対する助成（耐震診断）
2位新宿区300,000円
耐震診断・補強設計の上限。予備耐震診断は無料。台東区・墨田区も300,000円前後、練馬区120,000円
根拠: 木造住宅耐震化助成
2位荒川区300,000円
北区130,000円の2倍以上。耐震補強設計は150,000円
根拠: 木造・非木造建物耐震化推進事業
2位足立区300,000円
木造戸建住宅の場合。木造共同住宅は診断費用の5割・上限500万円等、別条件
根拠: 木造住宅の耐震診断助成
2位江戸川区300,000円
耐震診断単体の助成ではなく「耐震精密診断」「耐震改修設計等の作成」「概算費用の算出」をまとめた助成制度。上限額は木造の代表値。非木造は45万円
根拠: 江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業

順位に入らない自治体（10）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。

出典によって値が食い違う自治体（1）未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

新島村

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（9）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。

比較の条件: 住宅の耐震診断に対する助成上限（詳細を見る）

改修工事は別指標

耐震診断の助成（上限）52 / 62 自治体（84%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:木造住宅耐震診断助成制度（19自治体）、木造住宅耐震改修助成（14自治体）、木造住宅耐震化助成（10自治体）、木造住宅耐震改修工事助成（5自治体）

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