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くらしの窓口

項目で比較

ブロック塀の除却助成（上限）

単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い

最高額

東京都62区市町村のうち47自治体で確認した結果、ブロック塀の除却助成（上限）が最も手厚いのは江戸川区（2,000,000円）です（2026年9月時点・15自治体は値を確認できていない）。

ブロック塀の除却助成（上限）の分布（62自治体中）

確認済み 47自治体（75.8%）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点

  • 2,000,000円1自治体（1.6%）
  • 1,500,000円1自治体（1.6%）
  • 1,333,000円1自治体（1.6%）
  • 1,280,000円1自治体（1.6%）
  • 500,000円3自治体（4.8%）
  • 400,000円5自治体（8.1%）
  • 300,000円8自治体（12.9%）
  • 200,000円3自治体（4.8%）
  • 150,000円3自治体（4.8%）
  • 0円制度なしを確認11自治体（17.7%）
  • そのほかの金額（10種類）10自治体（16.1%）
  • 順位対象外（記載なし・対象外）15自治体（24.2%）

全自治体の比較

比較の条件: 単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い ／ 対象: 危険なブロック塀の除却に対する助成上限 ／ 母数: 62自治体（うち確認済み 47自治体） ／ 2026年9月時点

通学路沿いに限る自治体がある

この項目の0円は、公式ページでこの項目にあたる制度が無いことを確認した11自治体です。

順位自治体値（円）条件・注記（確認 2026年9月5日）根拠にした制度（出典）
1江戸川区2,000,000円助成額は「対象費用の3分の2」または「撤去延長×25,000円/m」のいずれか低い額（法人は別条件）。最大200万円/件が上限ブロック塀等撤去費助成
2港区1,500,000円アドバイザー派遣を利用し耐震化が必要と判定された場合の除却工事の助成限度額。派遣を利用しない場合は6,000円/m以内（除却長さ上限なし）。除却に伴う新規塀の設置工事は別枠（派遣利用時は費用の2/3・限度額100万円、未利用時は1万円/m以内または費用の1/2の少ない方・限度額20万円）ブロック塀除却・設置工事等支援事業
3武蔵村山市1,333,000円渋谷区600,000円の2倍以上ブロック塀等安全対策費用助成事業
4武蔵野市1,280,000円改修工事の上限。立川市・三鷹市300,000円、青梅市180,000円と桁違いブロック塀の改善補助金
5中野区900,000円渋谷区600,000円・千代田区400,000円より高いブロック塀等の撤去工事等助成
6渋谷区600,000円千代田区は10/10・400,000円ブロック塀等安全化促進事業
7世田谷区500,000円千代田区・品川区は400,000円ブロック塀等撤去工事助成
7杉並区500,000円通学路・避難路は1,000,000円。渋谷区600,000円、千代田区400,000円ブロック塀等安全対策支援

制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページの リンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの 根拠の制度を1件に特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
あなた
この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
解説者
江戸川区です。2,000,000円で、47自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた
この金額には、何か条件がありますか？
解説者
助成額は「対象費用の3分の2」または「撤去延長×25,000円/m」のいずれか低い額（法人は別条件）。最大200万円/件が上限
あなた
自治体でどのくらい違うんですか？
解説者
確認できた範囲では0円〜2,000,000円の幅があります。
あなた
順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者
いいえ、分けて数えています。7自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。8自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

  • 1位江戸川区2,000,000円

    助成額は「対象費用の3分の2」または「撤去延長×25,000円/m」のいずれか低い額（法人は別条件）。最大200万円/件が上限

    根拠: ブロック塀等撤去費助成

  • 2位港区1,500,000円

    アドバイザー派遣を利用し耐震化が必要と判定された場合の除却工事の助成限度額。派遣を利用しない場合は6,000円/m以内（除却長さ上限なし）。除却に伴う新規塀の設置工事は別枠（派遣利用時は費用の2/3・限度額100万円、未利用時は1万円/m以内または費用の1/2の少ない方・限度額20万円）

    根拠: ブロック塀除却・設置工事等支援事業

  • 3位武蔵村山市1,333,000円

    渋谷区600,000円の2倍以上

    根拠: ブロック塀等安全対策費用助成事業

順位に入らない自治体（15）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。

出典によって値が食い違う自治体（8）未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（7）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。

比較の条件: 危険なブロック塀の除却に対する助成上限（詳細を見る）

通学路沿いに限る自治体がある

ブロック塀の除却助成（上限）47 / 62 自治体（76%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:ブロック塀等撤去工事助成金（15自治体）、危険ブロック塀等撤去助成（9自治体）、ブロック塀等安全対策費用助成事業（5自治体）、ブロック塀等安全化促進事業（3自治体）、ブロック塀等改善工事助成事業（3自治体）

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