この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？

台東区です。60,000円で、58自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。

この金額には、何か条件がありますか？

購入・設置費用の3/4で23区最高水準。江東区・練馬区・品川区30,000円、新宿区・渋谷区20,000円

自治体でどのくらい違うんですか？

確認できた範囲では0円〜60,000円の幅があります。

順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？

いいえ、分けて数えています。1自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。3自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

項目で比較

防犯対策の助成

単位: 円／数字が大きいほど手厚い

最高額

東京都62区市町村のうち58自治体で確認した結果、防犯対策の助成が最も手厚いのは台東区（60,000円）です（2026年9月時点・4自治体は値を確認できていない）。

防犯対策の助成の分布（62自治体中）

確認済み 58自治体（93.5%）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点

60,000円1自治体（1.6%）
50,000円2自治体（3.2%）
40,000円3自治体（4.8%）
30,000円11自治体（17.7%）
25,000円1自治体（1.6%）
20,000円11自治体（17.7%）
15,000円7自治体（11.3%）
10,000円12自治体（19.4%）
5,000円1自治体（1.6%）
0円支援なしを確認9自治体（14.5%）
順位対象外（記載なし・対象外）4自治体（6.5%）

まずは「うちの街」をチェック

うちの街

自治体を選ぶと、下の「全自治体の比較」の該当行に移動して色が付きます。選ばなくても、62自治体の防犯対策の助成はそのまま表で比べられます。

自治体の情報に誤りを見つけたら情報提供にご協力ください

全自治体の比較

比較の条件: 単位: 円／数字が大きいほど手厚い／対象: 住宅の防犯対策（錠・カメラ等）への助成額／母数: 62自治体（うち確認済み 58自治体）／ 2026年9月時点

対象機器は自治体で異なる

この項目の0円は、支援の額が0だと確認できた自治体です（うち6自治体は、制度が無いことを公式ページで確認しています）。制度が無いと確定したわけではありません。

順位	自治体	値（円）	条件・注記（確認 2026年9月5日）	根拠にした制度（出典）
1	台東区	60,000円	購入・設置費用の3/4で23区最高水準。江東区・練馬区・品川区30,000円、新宿区・渋谷区20,000円	防犯機器等の購入・設置費用補助（個人宅）
2	葛飾区	50,000円	対象経費の1/2。世田谷区は10/10・40,000円、江戸川区は3/4・15,000円	—
2	武蔵野市	50,000円	購入等費用の9割補助、上限5万円（令和8年度）	住まいの防犯対策補助事業
4	港区	40,000円	—	住まいの防犯対策助成事業
4	世田谷区	40,000円	住まいの防犯対策サポート事業・補助率10/10。江戸川区は15,000円（3/4）	—
4	足立区	40,000円	対象機器ごとに上限額が異なる複合制度。防犯カメラは補助率3分の2・上限40,000円を代表値として採用。他にセンサーライト上限6,600円、防犯性能の高い玄関錠33,300円、録画機能付きインターホン75,000円(4分の3補助)、防犯ガラス120,000円等	令和8年度足立区防犯対策補助事業(防犯カメラ設置・個人住宅)
7	文京区	30,000円	補助率4分の3、1円未満切捨、上限額30,000円。防犯カメラ・カメラ付きインターフォン・人感センサー等が対象	防犯機器等購入補助事業
7	江東区	30,000円	購入・設置費用の3/4。練馬区・品川区と同額。台東区60,000円、新宿区・渋谷区20,000円	防犯カメラ設置補助（個人宅向け）
7	品川区	30,000円	個人住宅における防犯設備の設置	住まいの防犯対策補助金交付制度
7	目黒区	30,000円	購入・施工費用の4分の3。1,000円未満切り捨て	防犯機器等購入費用の補助
7	大田区	30,000円	補助率は購入・設置費用の3/4(1,000円未満切り捨て)、上限額を記録	令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金
7	中野区	30,000円	補助率3/4。渋谷区20,000円・千代田区10,000円より手厚い	防犯機器等購入緊急補助事業
7	板橋区	30,000円	対象が個人住宅か団体かページ本文からは明記されていないが、防犯カメラ購入・設置費の計算例が示されている	防犯機器等購入・設置費補助
7	練馬区	30,000円	対象は防犯カメラ、カメラ付きインターホン、面格子、防犯ガラス・フィルム、補助錠、センサーライト、雨戸・窓シャッター、防犯砂利など	令和8年度練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業
7	昭島市	30,000円	前年度受給の有無で3万円/2万円の別あり。値は初回(未受給時)の3万円を採用	令和8年度家庭用防犯機器の購入・設置費を補助
7	小金井市	30,000円	購入・設置費用の2分の1、上限30,000円（千円未満切り捨て）、1世帯1回限り	令和8年度小金井市防犯機器等購入補助事業
7	小平市	30,000円	費用の2分の1。品川区と同額、渋谷区は20,000円	防犯機器等購入費補助金（個人向け）
18	三鷹市	25,000円	実支出額の2分の1、上限25,000円（千円未満切り捨て）	令和8年度三鷹市住宅等防犯対策補助金
19	新宿区	20,000円	費用の1/2。渋谷区と同額。台東区3/4・60,000円、江東区・練馬区3/4・30,000円より条件が悪い	防犯対策用品購入補助（個人住宅向け）
19	渋谷区	20,000円	千代田区は上限10,000円	防犯機器等購入補助金
19	杉並区	20,000円	補助率3分の2。渋谷区は1/2、千代田区は1/2で10,000円	防犯機器等購入補助事業
19	豊島区	20,000円	1/2補助・12品目。渋谷区と同額、千代田区は10,000円	豊島区防犯機器等購入緊急補助事業
19	北区	20,000円	—	令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業(個人宅向け)
19	八王子市	20,000円	補助率1/2・年齢制限なし	—
19	府中市	20,000円	—	個人宅向け防犯機器等購入助成事業
19	調布市	20,000円	購入費又は購入・設置費の2分の1、上限20,000円（千円未満切り捨て）	個人住宅向け防犯補助金（防犯砂利を含む）
19	東村山市	20,000円	対象経費の2分の1以内、1世帯1回限り。町田市10,000円より厚い	住まいの防犯機器等購入緊急補助事業
19	国立市	20,000円	渋谷区と同額、千代田区10,000円より高い	防犯機器等の購入助成
19	檜原村	20,000円	防災・防犯で唯一の村独自補助	檜原村家庭用防犯カメラ等設置費補助金
30	中央区	15,000円	対象機器：屋外防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、センサーライト・アラーム、錠・補助錠等	個人宅向け防犯機器等購入費用助成
30	荒川区	15,000円	防犯対策品全般の上限額（個人宅向け）。録画機能付ドアホン17,000円、防犯カメラ30,000円、自動通話録音機能付電話機5,000円など機器別に異なる上限あり。いずれも費用の1/2（100円未満切り捨て）。共同住宅は5戸以下30,000円、6戸以上150,000円	住まいの防犯対策補助金
30	江戸川区	15,000円	令和7年度の30,000円から半減	—
30	立川市	15,000円	上限15,000円、購入・設置費用の3/4（千円未満切り捨て）	令和8年度住まいの防犯対策緊急支援事業
30	国分寺市	15,000円	購入費用の2分の1。町田市10,000円より高く東村山市20,000円より低い	住まいの防犯用品補助事業
30	狛江市	15,000円	購入・設置費用の3/4	防犯機器等購入緊急補助金
30	武蔵村山市	15,000円	渋谷区20,000円、品川区30,000円より低い	防犯機器等購入緊急補助金
37	千代田区	10,000円	1世帯1回限り、令和7年度に同様申請した人は対象外	防犯機器購入補助金
37	町田市	10,000円	購入金額の1/2、個人宅の防犯カメラ等	住まいの防犯対策補助金
37	日野市	10,000円	費用の2分の1。品川区・小平市30,000円、渋谷区20,000円で最も薄い	住宅防犯対策補助金
37	東大和市	10,000円	購入・設置費用の1/2。狛江市15,000円・品川区30,000円より低い	防犯機器等導入費補助事業
37	清瀬市	10,000円	購入費の4分の3	特殊詐欺対策電話機等購入費補助
37	東久留米市	10,000円	渋谷区20,000円、品川区30,000円	住宅防犯設備設置費補助金
37	多摩市	10,000円	購入・設置費用の2分の1。渋谷区20,000円、品川区30,000円、武蔵村山市15,000円より低い	防犯機器等購入補助金（個人向け）
37	羽村市	10,000円	費用の1/2。品川区は3/4・上限30,000円	住まいの防犯機器等購入緊急補助金
37	あきる野市	10,000円	対象は防犯カメラ・カメラ付インターフォン・鍵・面格子・雨戸・シャッター等。購入金額の1/2、千円未満切捨てで上限1万円	令和8年度防犯機器等購入費緊急補助金交付事業
37	瑞穂町	10,000円	1世帯1回限り。渋谷区20,000円・品川区30,000円より低い	防犯対策緊急補助金
37	日の出町	10,000円	購入費用の1/2。羽村市と同額	日の出町防犯機器等購入費補助金
37	奥多摩町	10,000円	令和8年度で終了予定	奥多摩町家庭用防犯カメラ等購入補助金
49	稲城市	5,000円	購入金額の1/2（上限5,000円、千円未満は切捨て）	防犯機能付電話機購入費用助成事業
50	墨田区	0円	個人住宅向けの区独自助成は未確認。台東区60,000円、江東区・練馬区30,000円、新宿区・渋谷区20,000円	防犯カメラ設置補助（個人住宅向け）
50	福生市	0円	制度表に個人向け助成が無く、補助対象は町会・自治会等の地域団体向け防犯カメラのみ。国立市・渋谷区は個人向け20,000円	個人宅向け防犯機器等購入助成
50	西東京市	0円	購入費補助制度は無く現物無償給付方式。渋谷区20,000円・品川区30,000円は補助金方式	自動通話録音機の無償給付
50	利島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
50	新島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
50	御蔵島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
50	八丈町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
50	青ヶ島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
50	小笠原村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—

制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページのリンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの根拠の制度を1件に特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる

あなた: この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
解説者: 台東区です。60,000円で、58自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた: この金額には、何か条件がありますか？
解説者: 購入・設置費用の3/4で23区最高水準。江東区・練馬区・品川区30,000円、新宿区・渋谷区20,000円
あなた: 自治体でどのくらい違うんですか？
解説者: 確認できた範囲では0円〜60,000円の幅があります。
あなた: 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者: いいえ、分けて数えています。1自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。3自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

1位台東区60,000円
購入・設置費用の3/4で23区最高水準。江東区・練馬区・品川区30,000円、新宿区・渋谷区20,000円
根拠: 防犯機器等の購入・設置費用補助（個人宅）
2位葛飾区50,000円
対象経費の1/2。世田谷区は10/10・40,000円、江戸川区は3/4・15,000円
2位武蔵野市50,000円
購入等費用の9割補助、上限5万円（令和8年度）
根拠: 住まいの防犯対策補助事業

順位に入らない自治体（4）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。

出典によって値が食い違う自治体（3）未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（1）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

青梅市

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。

比較の条件: 住宅の防犯対策（錠・カメラ等）への助成額（詳細を見る）

対象機器は自治体で異なる

防犯対策の助成58 / 62 自治体（94%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:自動通話録音機の無料貸出（13自治体）、防犯カメラ設置補助（13自治体）、特殊詐欺対策電話機購入補助（8自治体）、防犯機器等購入緊急補助金（4自治体）、防犯機器等購入補助金（4自治体）、防犯機器の購入費用を補助（3自治体）、防犯機器等購入費補助金（個人向け）（3自治体）

新着・変更

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