木造住宅の耐震化促進事業

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 板橋区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 区内の木造住宅所有者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   建築指導課にご確認ください

3. 期限を確認する

   令和8年度申請期限は2026年12月4日。事前相談・申請が必要

この制度について

特別区による個人向けの補助金。対象は区内の木造住宅所有者。令和8年度申請期限は2026年12月4日。事前相談・申請が必要、窓口は建築指導課。

この制度が関わる自治体比較

• 木造住宅の耐震改修助成（上限）板橋区が60自治体中8位
• 耐震診断の助成（上限）板橋区が52自治体中6位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京10自治体で確認しています。

• 千代田区上限 1,200,000円
• 新宿区内容は各ページでご確認ください
• 江東区内容は各ページでご確認ください
• 世田谷区内容は各ページでご確認ください

注意点

• 耐震改修は旧耐震9割・上限2,200,000円、建替助成は令和8年度で受付終了

  板橋区の木造住宅耐震化促進事業は補助率が高い。耐震診断は費用の全額で上限250,000円（除却目的の容易な耐震診断は上限100,000円）、補強設計等も費用の全額で上限85,000円。耐震改修工事は旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）が費用の10分の9で上限2,200,000円、新耐震基準（昭和56年6月1日〜平成12年5月31日）が費用の3分の2で上限1,600,000円。耐震シェルター等の設置は一般が費用の2分の1・上限150,000円、要介護3〜5や身体障害1〜3級等は10分の9・上限300,000円。除却工事は費用の3分の1で上限500,000円。注意すべきは建替工事費用の助成（旧耐震基準・特定地域内・高齢者等同居世帯向け）が令和8年度で受付終了となり、承認申請の締切が令和8年12月4日である点。同じ締切はブロック塀の撤去・新設助成にも設定されている。改修ではなく建替を考えている高齢者世帯は、12月4日までに承認申請を出さないと制度そのものが無くなる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません