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くらしの窓口

項目で比較

木造住宅の耐震改修助成（上限）

単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い

最高額

東京都62区市町村のうち60自治体で確認した結果、木造住宅の耐震改修助成（上限）が最も手厚いのは荒川区（10,000,000円）です（2026年9月時点・2自治体は値を確認できていない）。

木造住宅の耐震改修助成（上限）の分布（62自治体中）

確認済み 60自治体（96.8%）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点

  • 4,000,000円2自治体（3.2%）
  • 2,000,000円2自治体（3.2%）
  • 1,500,000円7自治体（11.3%）
  • 1,200,000円4自治体（6.5%）
  • 1,150,000円2自治体（3.2%）
  • 1,000,000円14自治体（22.6%）
  • 800,000円3自治体（4.8%）
  • 600,000円2自治体（3.2%）
  • 500,000円2自治体（3.2%）
  • 0円制度なしを確認10自治体（16.1%）
  • そのほかの金額（11種類）12自治体（19.4%）
  • 順位対象外（記載なし・対象外）2自治体（3.2%）

全自治体の比較

比較の条件: 単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い ／ 対象: 木造住宅の耐震改修工事に対する助成上限 ／ 母数: 62自治体（うち確認済み 60自治体） ／ 2026年9月時点

耐震診断は別指標。旧耐震基準の建物が対象

この項目の0円は、公式ページでこの項目にあたる制度が無いことを確認した10自治体です。

順位自治体値（円）条件・注記（確認 2026年9月5日）根拠にした制度（出典）
1荒川区10,000,000円下限2,000,000円。北区は通常1,000,000円・高齢者世帯等1,500,000円木造・非木造建物耐震化推進事業
2港区4,000,000円千代田区の1,200,000円の3倍以上民間建築物耐震化促進事業
2品川区4,000,000円設計・改修同時申請の上限。千代田区1,200,000円の3倍以上木造住宅耐震改修助成
4中央区3,300,000円千代田区1,200,000円、港区4,000,000円の中間建築物の耐震助成制度
5新宿区3,000,000円—木造住宅耐震改修促進事業（耐震改修工事への助成）
6墨田区2,700,000円緊急対応地区内の一般住宅の限度額。緊急対応地区外の一般住宅は170万円、高齢者等居住住宅は地区内370万円・地区外270万円。別途「計画作成等」30万円住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）
7中野区2,500,000円—木造住宅耐震補強工事助成
8板橋区2,200,000円旧耐震基準・費用の10分の9。新耐震は3分の2で1,600,000円。北区1,000,000円、荒川区は最大10,000,000円木造住宅の耐震化促進事業

制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページの リンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの 根拠の制度を1件に特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
あなた
この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
解説者
荒川区です。10,000,000円で、60自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた
この金額には、何か条件がありますか？
解説者
下限2,000,000円。北区は通常1,000,000円・高齢者世帯等1,500,000円
あなた
自治体でどのくらい違うんですか？
解説者
確認できた範囲では0円〜10,000,000円の幅があります。
あなた
順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者
いいえ、分けて数えています。1自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。1自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

順位に入らない自治体（2）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。

出典によって値が食い違う自治体（1）未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（1）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。

比較の条件: 木造住宅の耐震改修工事に対する助成上限（詳細を見る）

耐震診断は別指標。旧耐震基準の建物が対象

木造住宅の耐震改修助成（上限）60 / 62 自治体（97%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:木造住宅耐震診断助成制度（19自治体）、木造住宅耐震改修助成（14自治体）、木造住宅耐震化助成（10自治体）、木造住宅耐震改修工事助成（5自治体）、木造住宅耐震改修費用助成（4自治体）、木造住宅耐震改修補助（3自治体）

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