荒川区は、防災・安全の9項目のうち8項目で値を確認でき、61自治体中9位でした(2026年9月時点)。とくに木造住宅の耐震改修助成(上限)(60自治体中1位)、感震ブレーカーの助成(上限)(50自治体中1位)が上位です。
※この順位は防災・安全の分野の順位で、サイト全体の総合順位とは別のものです。 値を確認できた自治体だけを母数にした支援制度の手厚さの順位で、住みやすさ自体の順位ではありません。
対象地域 62区市町村防災・安全の順位対象 61自治体(順位対象外 1)順位対象外の理由
- 分野の順位
- 9位/61自治体中(防災・安全。総合順位ではありません)
- 確認できた項目数
- 8/9項目
- 強み
- 木造住宅の耐震改修助成(上限)、感震ブレーカーの助成(上限)
- 弱み
- 防犯対策の助成、自転車ヘルメットの助成(上限)
「地震への備え」と「防犯」で上位です。たとえば木造住宅の耐震改修助成(上限)は1000万円で、確認できた60自治体のなかで最も手厚くなっています。独自の制度も4件あり、「木造・非木造建物耐震化推進事業」は都内でほとんど例がありません。
項目ごとの成績(8項目)
下の順位は項目の順位(項目ごとに母数が違います)で、上の防災・安全の分野の順位とは別のものです。
この順位の決め方
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 確認できていない値は0円として扱いません。値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- 1位木造住宅の耐震改修助成(上限)60自治体中1位 / 根拠: 木造・非木造建物耐震化推進事業 / 下限2,000,000円。北区は通常1,000,000円・高齢者世帯等1,500,000円
- 1位感震ブレーカーの助成(上限)50自治体中1位 / 根拠: 感震ブレーカー設置助成 / 特例世帯の設置工事費上限(6分の5)。一般世帯60,000円。北区は現物無償配付で金銭補助なし
- 2位耐震診断の助成(上限)52自治体中2位 / 根拠: 木造・非木造建物耐震化推進事業 / 北区130,000円の2倍以上。耐震補強設計は150,000円
- 5位家具転倒防止の助成(上限)49自治体中5位 / 根拠: 屋内安全対策器具設置助成 / 特例世帯の設置工事費上限(10分の10)。一般世帯10,000円。北区は取付作業のみ無料で器具は自己負担
- 7位防犯機器の助成(上限)61自治体中7位 / 根拠: 住まいの防犯対策補助金交付制度 / 個人住宅・補助率2分の1。6戸以上の共同住宅は150,000円。北区には個人向け補助なし
- 5位ブロック塀撤去の助成(1mあたり)12自治体中5位 / 根拠: 危険ブロック塀等撤去助成事業 / 撤去費用の3分の2との低い方。北区は通学路1m20,000円・その他1m10,000円
- 32位自転車ヘルメットの助成(上限)62自治体中32位 / 制度なしを確認(2026-09-05)
- 30位防犯対策の助成58自治体中30位 / 根拠: 住まいの防犯対策補助金 / 防犯対策品全般の上限額(個人宅向け)。録画機能付ドアホン17,000円、防犯カメラ30,000円、自動通話録音機能付電話機5,000円など機器別に異なる上限あり。いずれも費用の1/2(100円未満切り捨て)。共同住宅は5戸以下30,000円、6戸以上150,000円
値を確認できていない項目(1)
- ブロック塀の除却助成(上限)記載なし
確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。
データ更新日: 2026年9月5日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
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