木造・非木造建物耐震化推進事業

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 荒川区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 昭和56年5月31日以前等に建築された区内の木造住宅等の所有者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   建築指導課 耐震化推進係にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

特別区による個人向けの補助金。対象は昭和56年5月31日以前等に建築された区内の木造住宅等の所有者。上限10,000,000円。窓口は建築指導課 耐震化推進係。

この制度が関わる自治体比較

• 木造住宅の耐震改修助成（上限）荒川区が60自治体中1位
• 耐震診断の助成（上限）荒川区が52自治体中2位

注意点

• 荒川区の耐震助成は診断300,000円・改修最大10,000,000円

  荒川区の耐震助成は23区でも規模が大きい。耐震診断が限度額300,000円（北区は130,000円）、耐震補強設計が限度額150,000円、耐震改修（補強）工事が工事内容や建物要件に応じて上限2,000,000円〜10,000,000円で、不燃化特区等の耐震建替え・耐火化ではさらに拡充される。北区の木造耐震改修が通常1,000,000円・高齢者世帯等でも1,500,000円であることを考えると、桁が違う。対象は旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造建物に加えて、新耐震基準でも昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築された2階建て以下・在来軸組工法の木造建物まで広げられている点も見落としやすい。要件は区内に戸建住宅または賃貸アパート等を所有し現に居住または賃貸していること、事前相談を行い工事契約・着工前に申請して交付決定を受けること、耐震診断結果の構造評点が1.0未満で改修後に1.0以上となる計画であること。契約後の申請は認められないので、業者と契約書を交わす前に建築指導課へ行く必要がある。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません