新宿区は、防災・安全の9項目のうち8項目で値を確認でき、61自治体中4位でした(2026年9月時点)。とくに耐震診断の助成(上限)(52自治体中2位)が上位です。
※この順位は防災・安全の分野の順位で、サイト全体の総合順位とは別のものです。 値を確認できた自治体だけを母数にした支援制度の手厚さの順位で、住みやすさ自体の順位ではありません。
対象地域 62区市町村防災・安全の順位対象 61自治体(順位対象外 1)順位対象外の理由
- 分野の順位
- 4位/61自治体中(防災・安全。総合順位ではありません)
- 確認できた項目数
- 8/9項目
- 強み
- 耐震診断の助成(上限)
- 弱み
- 自転車ヘルメットの助成(上限)、家具転倒防止の助成(上限)
「地震への備え」と「防犯」で上位です。たとえば耐震診断の助成(上限)は30万円(確認できた52自治体中2位)です。独自の制度も4件あり、「住宅用火災警報器のあっせん」は都内でほとんど例がありません。
項目ごとの成績(8項目)
下の順位は項目の順位(項目ごとに母数が違います)で、上の防災・安全の分野の順位とは別のものです。
この順位の決め方
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 確認できていない値は0円として扱いません。値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- 2位耐震診断の助成(上限)52自治体中2位 / 根拠: 木造住宅耐震化助成 / 耐震診断・補強設計の上限。予備耐震診断は無料。台東区・墨田区も300,000円前後、練馬区120,000円
- 5位木造住宅の耐震改修助成(上限)60自治体中5位 / 根拠: 木造住宅耐震改修促進事業(耐震改修工事への助成)
- 6位感震ブレーカーの助成(上限)50自治体中6位 / 根拠: 感震ブレーカー等設置費用助成 / 一般世帯・費用の3/4。非課税世帯は5/6・75,000円。地域指定が無い点が江東区・台東区と異なる
- 10位ブロック塀の除却助成(上限)47自治体中10位 / 根拠: ブロック塀等の除去への助成 / 実費か面積×単価の低い方。台東区(通学路)・墨田区と同額。江東区250,000円より高い
- 19位防犯機器の助成(上限)61自治体中19位 / 根拠: 防犯対策用品購入補助事業
- 19位防犯対策の助成58自治体中19位 / 根拠: 防犯対策用品購入補助(個人住宅向け) / 費用の1/2。渋谷区と同額。台東区3/4・60,000円、江東区・練馬区3/4・30,000円より条件が悪い
- 17位家具転倒防止の助成(上限)49自治体中17位 / 制度なしを確認(2026-09-05)
- 32位自転車ヘルメットの助成(上限)62自治体中32位 / 令和6年6月28日で受付終了。過去実績は1人あたり上限3,000円で都内最高だった
値を確認できていない項目(1)
確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。
データ更新日: 2026年9月5日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
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