港区の防災・安全

港区は、防災・安全の9項目のうち7項目で値を確認でき、61自治体中5位でした（2026年9月時点）。とくに自転車ヘルメットの助成（上限）（62自治体中2位）、木造住宅の耐震改修助成（上限）（60自治体中2位）が上位です。

※この順位は防災・安全の分野の順位で、サイト全体の総合順位とは別のものです。 値を確認できた自治体だけを母数にした支援制度の手厚さの順位で、住みやすさ自体の順位ではありません。

対象地域 62区市町村防災・安全の順位対象 61自治体（順位対象外 1）順位対象外の理由

分野の順位

5位／61自治体中（防災・安全。総合順位ではありません）

確認できた項目数

7／9項目

強み

自転車ヘルメットの助成（上限）、木造住宅の耐震改修助成（上限）

弱み

感震ブレーカーの助成（上限）、耐震診断の助成（上限）

「自転車の安全」と「防犯」で上位です。たとえば自転車ヘルメットの助成（上限）は2,000円（確認できた62自治体中2位）です。独自の制度も3件あり、「防災用品あっせん事業」は都内でほとんど例がありません。

項目ごとの成績（7項目）

下の順位は項目の順位（項目ごとに母数が違います）で、上の防災・安全の分野の順位とは別のものです。

1. 2位自転車ヘルメットの助成（上限）62自治体中2位 ／ 根拠: 自転車用ヘルメット購入費用助成事業 ／ 区内商品券・ポイントで交付2,000円多いほど手厚い
2. 2位木造住宅の耐震改修助成（上限）60自治体中2位 ／ 根拠: 民間建築物耐震化促進事業 ／ 千代田区の1,200,000円の3倍以上4,000,000円多いほど手厚い
3. 2位ブロック塀の除却助成（上限）47自治体中2位 ／ 根拠: ブロック塀除却・設置工事等支援事業 ／ アドバイザー派遣を利用し耐震化が必要と判定された場合の除却工事の助成限度額。派遣を利用しない場合は6,000円/m以内（除却長さ上限なし）。除却に伴う新規塀の設置工事は別枠（派遣利用時は費用の2/3・限度額100万円、未利用時は1万円/m以内または費用の1/2の少ない方・限度額20万円）1,500,000円多いほど手厚い
4. 4位防犯機器の助成（上限）61自治体中4位 ／ 根拠: 住まいの防犯対策助成事業 ／ 個人向け住宅の防犯機器設置助成。対象：防犯カメラ、補助錠、防犯フィルムなど40,000円多いほど手厚い
5. 4位防犯対策の助成58自治体中4位 ／ 根拠: 住まいの防犯対策助成事業40,000円多いほど手厚い
6. 7位耐震診断の助成（上限）52自治体中7位 ／ 根拠: 建築物耐震診断助成事業（診断助成） ／ 木造の住宅・下宿の場合の限度額。木造の長屋・共同住宅・幼稚園等は24万円。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物が対象。別に区が技術者を派遣する「木造住宅無料耐震診断事業」（費用全額区負担）もある200,000円多いほど手厚い
7. 16位感震ブレーカーの助成（上限）50自治体中16位 ／ 根拠: 感震ブレーカー設置費用補助 ／ 一括遮断型：15,000円、特定機器遮断型：10,000円。上限は15,000円15,000円多いほど手厚い

データ更新日: 2026年9月5日 ／ 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。