国立市は、防災・安全の9項目のうち9項目で値を確認でき、61自治体中42位でした(2026年9月時点)。とくに耐震診断の助成(上限)(52自治体中1位)、自転車ヘルメットの助成(上限)(62自治体中2位)が上位です。
※この順位は防災・安全の分野の順位で、サイト全体の総合順位とは別のものです。 値を確認できた自治体だけを母数にした支援制度の手厚さの順位で、住みやすさ自体の順位ではありません。
対象地域 62区市町村防災・安全の順位対象 61自治体(順位対象外 1)順位対象外の理由
- 分野の順位
- 42位/61自治体中(防災・安全。総合順位ではありません)
- 確認できた項目数
- 9/9項目
- 強み
- 耐震診断の助成(上限)、自転車ヘルメットの助成(上限)
- 弱み
- ブロック塀撤去の助成(1mあたり)、木造住宅の耐震改修助成(上限)
全体では控えめな順位ですが、「自転車の安全」の項目は比較的良い成績でした。たとえば自転車ヘルメットの助成(上限)は2,000円(確認できた62自治体中2位)です。
項目ごとの成績(9項目)
下の順位は項目の順位(項目ごとに母数が違います)で、上の防災・安全の分野の順位とは別のものです。
この順位の決め方
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 確認できていない値は0円として扱いません。値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- 1位耐震診断の助成(上限)52自治体中1位 / 根拠: 住宅の耐震化に対する助成(耐震診断)
- 2位自転車ヘルメットの助成(上限)62自治体中2位 / 根拠: 自転車乗車用ヘルメット購入費助成 / 1人1回限り、2,000円未満の場合は購入金額を助成
- 19位防犯機器の助成(上限)61自治体中19位 / 根拠: 防犯機器等の購入助成 / 助成額の上限は1世帯あたり20,000円
- 19位防犯対策の助成58自治体中19位 / 根拠: 防犯機器等の購入助成 / 渋谷区と同額、千代田区10,000円より高い
- 17位家具転倒防止の助成(上限)49自治体中17位 / 根拠: 家具転倒防止器具等取付事業 / 非課税かつ75歳以上のみ世帯等は完全無料。渋谷区は上限10,000円
- 19位感震ブレーカーの助成(上限)50自治体中19位 / 根拠: 感震ブレーカー設置助成 / 品川区の100,000円の50分の1
- 29位ブロック塀の除却助成(上限)47自治体中29位 / 根拠: ブロック塀等撤去等工事助成金 / 一般区域。特定区域240,000円。渋谷区600,000円
- 42位木造住宅の耐震改修助成(上限)60自治体中42位 / 根拠: 住宅の耐震化に対する助成(木造住宅耐震改修) / 太陽光発電システム付随改修の場合は別途36万円を上限に加算(合計最大116万円)。基本の改修助成額のみを採用。
- 11位ブロック塀撤去の助成(1mあたり)12自治体中11位 / 根拠: ブロック塀等撤去等工事助成金 / 一般区域の1mあたり単価。特定区域(谷保・青柳・石田・矢川等)は8,000円。品川区は1mにつき30,000円
データ更新日: 2026年9月5日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
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