国分寺市は、防災・安全の9項目のうち5項目で値を確認でき、61自治体中51位でした(2026年9月時点)。
※この順位は防災・安全の分野の順位で、サイト全体の総合順位とは別のものです。 値を確認できた自治体だけを母数にした支援制度の手厚さの順位で、住みやすさ自体の順位ではありません。
対象地域 62区市町村防災・安全の順位対象 61自治体(順位対象外 1)順位対象外の理由
- 分野の順位
- 51位/61自治体中(防災・安全。総合順位ではありません)
- 確認できた項目数
- 5/9項目
- 強み
- 上位3位に入った項目はありません
- 弱み
- 耐震診断の助成(上限)、防犯機器の助成(上限)
確認できた5項目では、全体的に他の自治体より控えめな水準でした。項目ごとの値は内訳で確認できます。独自の制度も1件あり、「住まいの防犯用品補助事業」は都内でほとんど例がありません。
項目ごとの成績(5項目)
下の順位は項目の順位(項目ごとに母数が違います)で、上の防災・安全の分野の順位とは別のものです。
この順位の決め方
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 確認できていない値は0円として扱いません。値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- 28位木造住宅の耐震改修助成(上限)60自治体中28位 / 根拠: 木造住宅耐震化支援事業 / 費用の8/10以内と補助率が高い。耐震診断は無料
- 32位自転車ヘルメットの助成(上限)62自治体中32位 / 制度なしを確認(2026-09-05)
- 30位防犯対策の助成58自治体中30位 / 根拠: 住まいの防犯用品補助事業 / 購入費用の2分の1。町田市10,000円より高く東村山市20,000円より低い
- 33位防犯機器の助成(上限)61自治体中33位 / 根拠: 令和8年度住まいの防犯用品補助事業 / 商品購入費用の2分の1(最大15,000円)
- 42位耐震診断の助成(上限)52自治体中42位 / 根拠: 木造住宅耐震化支援事業 / 耐震診断士派遣により診断は無料(自己負担0円)。東村山市は診断費の2/3・上限100,000円の補助方式
値を確認できていない項目(4)
確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。
データ更新日: 2026年9月5日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
新着・変更
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