感震ブレーカー設置支援事業

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 大田区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 木造住宅密集地域に居住する世帯主等

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   防災危機管理課にご確認ください

3. 期限を確認する

   令和8年6月1日から令和9年2月28日まで（郵送申請の場合は消印有効）

この制度について

特別区による個人向けの現物・サービス。対象は木造住宅密集地域に居住する世帯主等。上限60,000円・補助率75%。令和8年6月1日から令和9年2月28日まで（郵送申請の場合は消印有効）、窓口は防災危機管理課。

この制度が関わる自治体比較

• 感震ブレーカーの助成（上限）大田区が50自治体中6位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京21自治体で確認しています。

• 江東区上限 50,000円
• 荒川区上限 100,000円
• 葛飾区上限 50,000円
• 新宿区内容は各ページでご確認ください

注意点

• 感震ブレーカーは一般世帯50,000円、高齢・障害・非課税世帯は全額80,000円

  足立区内全域の木造住宅（戸建・共同住宅等）が対象で、一般世帯は税抜設置費用の3分の2以内・上限50,000円、特例世帯は税抜設置費用の全額・上限80,000円。特例世帯とは65歳以上の者が含まれる、要介護3〜5の者が含まれる、障がい者手帳所持者が含まれる、世帯員全員が住民税非課税のいずれかに該当する世帯（賃貸住宅所有者を除く）。対象機器は震度5強相当で警報を発し約3分後に主幹ブレーカー等を遮断する指定規格適合品に限られ、材料費のみの購入は対象外、工事着手前の事前申し込みが必須で1世帯1回限り。江戸川区は分電盤タイプ上限80,000円・簡易タイプ7,000円と機器タイプで分ける設計、葛飾区は上限50,000円で世帯要件付きなので、足立区は世帯属性で額を分ける中間型といえる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません