感震ブレーカー設置費用助成

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 台東区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 指定地域（根岸3～5丁目等）に住宅を有する方

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   建築課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付は終了しています

この制度について

特別区による個人向けの補助金。対象は指定地域（根岸3～5丁目等）に住宅を有する方。補助率66.7%。令和8年度。申請期限2027-02-26。先着順、予定件数到達で早期終了。窓口は建築課。

この制度が関わる自治体比較

• 感震ブレーカーの助成（上限）台東区が50自治体中11位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京21自治体で確認しています。

• 江東区上限 50,000円
• 大田区上限 60,000円
• 荒川区上限 100,000円
• 葛飾区上限 50,000円

注意点

• 感震ブレーカー助成は9つの町丁目限定、区内でも大半は対象外

  台東区の感震ブレーカー設置費用助成は区全域ではなく、根岸3・4・5丁目、谷中2・3・5丁目、東浅草2丁目、日本堤1・2丁目、橋場2丁目という指定地域に住宅を有する方のみが対象。対象製品は分電盤タイプとコンセント型で、既存住宅に設置する場合は設置費用の3分の2・上限50,000円、対象地域内に住宅を新築予定で設置する場合は定額10,000円。簡易型感震ブレーカーは対象地域の世帯向けに無料配布事業がある。木造住宅密集地域に絞った施策のため、上野・浅草・蔵前など区内の他地域に住んでいる場合は自宅の住所が指定地域に含まれるかを先に確認しないと、申請しても通らない。中央区・文京区がいずれも区独自の感震ブレーカー購入費助成を持たない（あっせん販売や一部無料配布のみ）中では、対象地域に住んでいれば台東区の上限50,000円は貴重。逆に対象外地域の住民にとっては実質「制度なし」と同じ扱いになるので、区名だけで判断せず町丁目まで確認すること。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません