家庭用防犯カメラ等購入補助金

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 奥多摩町に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 町内に居住し、自己の住居に防犯機器を設置する方

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   地域防災課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付は終了しています

この制度について

町による個人向けの補助金。対象は町内に居住し、自己の住居に防犯機器を設置する方。上限10,000円・補助率50%。窓口は地域防災課。

この制度が関わる自治体比較

• 防犯対策の助成奥多摩町が58自治体中37位

注意点

• 防犯機器補助は上限10,000円に減額のうえ令和8年度で終了予定

  家庭用防犯カメラ、カメラ付きインターホン、人感センサーライト等の購入・設置費用について、費用の2分の1・上限10,000円を補助する。2026年度（令和8年度）より上限額が10,000円に変更され、かつ令和8年度をもって終了予定と明示されている。申請受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。つまりこの補助を使うつもりなら令和8年度中の申請が最後のチャンスになる。なお固定電話用の自動通話録音機については町による無料配布・貸与の実績はあるが、購入費補助としての単独制度は公表されていない。特殊詐欺対策電話機の購入補助を探している人は、補助ではなく無料貸与の窓口（地域防災課）に問い合わせるほうが早い。檜原村の家庭用防犯カメラ等設置費補助金が上限20,000円であるのと比べると、奥多摩町は終了間際で半額の水準になっている。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません