防犯機器等の購入・設置費用補助（個人宅）

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 台東区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 区内在住の個人

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   危機・災害対策課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

特別区による個人向けの補助金。対象は区内在住の個人。上限60,000円・補助率75%・所得制限なし。窓口は危機・災害対策課。

この制度が関わる自治体比較

• 防犯機器の助成（上限）台東区が61自治体中1位
• 防犯対策の助成台東区が58自治体中1位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京3自治体で確認しています。

• 稲城市上限 10,000円
• 昭島市内容は各ページでご確認ください

注意点

• 個人宅の防犯機器は4分の3・上限60,000円で23区でも突出

  台東区は区内在住の個人に対し、屋外設置の防犯カメラ、カメラ付きインターフォン、防犯性の高い鍵などの購入・設置費用について対象経費の4分の3、上限60,000円（対象経費上限額80,000円）を補助する。中央区の上限15,000円、千代田区の上限10,000円と比べると4倍から6倍の水準で、実質的に80,000円の機器を20,000円で導入できる計算になる。個人向けの防犯機器助成としては23区でも突出した額。ただし制約があり、これは個人宅（集合住宅の専有部を含む）向けの制度なので、マンション等のエントランス等の共用部分への設置は補助対象外と明記されている。管理組合や集合住宅共用部を対象とした単独の設置補助制度は区公式サイト上で未確認。町会・商店街向けは別制度で、町会単独が補助率24分の23（区5/24・都3/4）で1団体最大6,500,000円、商店街単独が12分の11（区1/3・都7/12）で最大8,250,000円、町会・商店街連携事業が24分の23で最大9,750,000円、いずれもカメラ1台あたり600,000円が上限。過年度設置分の維持管理費補助も1台につき保守点検10,000円・修繕200,000円・移設200,000円・電気料金4,000円・電柱等使用料3,000円が用意されている。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません