くらしの窓口項目で比較
補聴器購入助成（課税世帯・上限）
単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い
最高額
東京都62区市町村のうち14自治体で確認した結果、補聴器購入助成（課税世帯・上限）が最も手厚いのは千代田区など6自治体（72,450円）です（2026年9月時点・48自治体は値を確認できていない）。
補聴器購入助成（課税世帯・上限）の分布（62自治体中）
確認済み 14自治体（22.6%）
横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点
- 72,450円6自治体（9.7%）
- 50,000円3自治体（4.8%）
- 36,230円1自治体（1.6%）
- 36,000円1自治体（1.6%）
- 35,000円1自治体（1.6%）
- 20,000円1自治体（1.6%）
- 0円支援なしを確認1自治体（1.6%）
- 順位対象外（未確認）48自治体（77.4%）
全自治体の比較
比較の条件: 単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い ／ 対象: 住民税課税世帯に対する補聴器購入助成の上限額 ／ 母数: 62自治体（うち確認済み 14自治体） ／ 2026年9月時点
非課税世帯向けの助成は別指標。年齢・聴力の要件がある
この項目の0円は、支援の額が0だと確認できた自治体です。制度が無いと確定したわけではありません。
| 順位 | 自治体 | 値（円） | 条件・注記（確認 2026年9月5日） | 根拠にした制度（出典） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 千代田区 | 72,450円 | 港区も同額72,450円 | 高齢者補聴器購入費の助成 |
| 1 | 文京区 | 72,450円 | 中央区の課税35,000円の2倍以上 | 高齢者補聴器購入費用助成事業 |
| 1 | 台東区 | 72,450円 | 文京区の一律72,450円と同額 | 聞こえの改善機器購入費助成 |
| 1 | 江東区 | 72,450円 | 課税者も同額。中央区の課税35,000円の倍以上 | 高齢者補聴器の現物支給及び購入費助成 |
| 1 | 品川区 | 72,450円 | 所得制限がないため課税世帯でも同額。千代田区・港区の課税世帯と同水準 | 高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 1 | 葛飾区 | 72,450円 | 千代田区・港区と同額。江戸川区の課税者20,000円の3倍以上 | 高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 7 | 大田区 | 50,000円 | 令和8年4月より課税世帯も対象化 | 高齢者補聴器購入費助成事業 |
| 7 | 世田谷区 | 50,000円 | 千代田区・港区の課税世帯72,450円より低い | 高齢者補聴器購入費助成 |
| 7 | 日の出町 | 50,000円 | 課税世帯でも同額。町は所得を問わず65歳以上の中等度難聴者を対象にしている | 日の出町シニアはつらつ補聴器助成事業 |
| 10 | 杉並区 | 36,230円 | 課税世帯。千代田区・港区72,450円、渋谷区72,000円より低い | 高齢者向け補聴器購入費助成 |
| 11 | 練馬区 | 36,000円 | 課税者も対象になる点が北区・板橋区と決定的に違う。千代田区・港区の課税者は72,450円 | 高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業 |
| 12 | 中央区 | 35,000円 | 千代田区72,450円より低い | 高齢者向け補聴器購入費用助成 |
| 13 | 江戸川区 | 20,000円 | 区民税所得割46万円未満が条件。葛飾区の課税者72,450円の3分の1以下 | 高齢者補聴器購入費助成 |
| 14 | 目黒区 | 0円 | 住民税課税世帯は対象外。千代田区・港区・品川区は課税世帯にも72,450円を出す | 高齢者補聴器購入費助成事業 |
制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページの リンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの 根拠の制度を1件に特定できていない行です。
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
- 解説者
- 千代田区、文京区、台東区、江東区、品川区、葛飾区です。72,450円で、14自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 港区も同額72,450円
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では0円〜72,450円の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。48自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
港区も同額72,450円
根拠: 高齢者補聴器購入費の助成
中央区の課税35,000円の2倍以上
根拠: 高齢者補聴器購入費用助成事業
文京区の一律72,450円と同額
根拠: 聞こえの改善機器購入費助成
課税者も同額。中央区の課税35,000円の倍以上
所得制限がないため課税世帯でも同額。千代田区・港区の課税世帯と同水準
根拠: 高齢者補聴器購入費助成事業
千代田区・港区と同額。江戸川区の課税者20,000円の3倍以上
根拠: 高齢者補聴器購入費助成事業
順位に入らない自治体（48）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。
出典・調査方法
各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。
比較の条件: 住民税課税世帯に対する補聴器購入助成の上限額（詳細を見る）
非課税世帯向けの助成は別指標。年齢・聴力の要件がある
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:高齢者補聴器購入費助成事業（44自治体）、防犯機器等購入費補助金（個人向け）（3自治体）
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