この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？

千代田区、港区、台東区、葛飾区です。144,900円で、48自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。

この金額には、何か条件がありますか？

港区も同額で23区でも高水準

自治体でどのくらい違うんですか？

確認できた範囲では0円〜144,900円の幅があります。

順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？

いいえ、分けて数えています。4自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。10自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

項目で比較

補聴器購入助成（非課税世帯・上限）

単位: 円／数字が大きいほど手厚い

最高額

東京都62区市町村のうち48自治体で確認した結果、補聴器購入助成（非課税世帯・上限）が最も手厚いのは千代田区など4自治体（144,900円）です（2026年9月時点・14自治体は値を確認できていない）。

補聴器購入助成（非課税世帯・上限）の分布（62自治体中）

確認済み 48自治体（77.4%）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点

144,900円4自治体（6.5%）
72,450円6自治体（9.7%）
72,000円2自治体（3.2%）
70,000円2自治体（3.2%）
58,000円1自治体（1.6%）
50,000円5自治体（8.1%）
48,300円1自治体（1.6%）
40,000円15自治体（24.2%）
30,000円2自治体（3.2%）
0円制度なしを確認10自治体（16.1%）
順位対象外（記載なし・対象外）14自治体（22.6%）

まずは「うちの街」をチェック

うちの街

自治体を選ぶと、下の「全自治体の比較」の該当行に移動して色が付きます。選ばなくても、62自治体の補聴器購入助成（非課税世帯・上限）はそのまま表で比べられます。

自治体の情報に誤りを見つけたら情報提供にご協力ください

全自治体の比較

比較の条件: 単位: 円／数字が大きいほど手厚い／対象: 住民税非課税世帯向けの補聴器購入費助成の上限額／母数: 62自治体（うち確認済み 48自治体）／ 2026年9月時点

課税世帯向けは別指標

この項目の0円は、公式ページでこの項目にあたる制度が無いことを確認した10自治体です。

順位	自治体	値（円）	条件・注記（確認 2026年9月5日）	根拠にした制度（出典）
1	千代田区	144,900円	港区も同額で23区でも高水準	高齢者補聴器購入費の助成
1	港区	144,900円	千代田区も同額	高齢者補聴器購入費助成事業
1	台東区	144,900円	千代田区・港区と同水準。中央区72,000円の倍	聞こえの改善機器購入費助成
1	葛飾区	144,900円	千代田区・港区と同額。足立区50,000円、江戸川区40,000円	高齢者補聴器購入費助成事業
5	新宿区	72,450円	課税・非課税を問わず同一上限額（別制度の「補聴器支給」は課税世帯2,000円/4,000円自己負担、非課税世帯は自己負担なし）	補聴器購入費助成
5	文京区	72,450円	所得を問わない一律額	高齢者補聴器購入費用助成事業
5	墨田区	72,450円	令和8年4月1日より上限額を拡充	高齢者の補聴器購入費助成
5	江東区	72,450円	所得制限なしの一律額。台東区の非課税144,900円の半額、文京区の一律額と同額	高齢者補聴器の現物支給及び購入費助成
5	品川区	72,450円	千代田区・港区の非課税世帯144,900円の半額	高齢者補聴器購入費助成事業
5	荒川区	72,450円	所得制限なしで全員に適用。北区は非課税等に限り70,000円、千代田・港は非課税144,900円／課税72,450円	高齢者補聴器購入費助成事業
11	中央区	72,000円	千代田区・港区144,900円の半額	高齢者向け補聴器購入費用助成
11	練馬区	72,000円	荒川区72,450円とほぼ同額。北区70,000円、板橋区50,000円、千代田区144,900円	高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業
13	目黒区	70,000円	非課税世帯限定・1人1回限り。千代田区・港区144,900円の半分以下	高齢者補聴器購入費助成事業
13	北区	70,000円	千代田区・港区の144,900円の半額以下。所得割課税者は対象外	高齢者補聴器購入費用助成
15	新島村	58,000円	要綱に所得（課税・非課税）による助成額の区分はなく、非課税世帯も上限58,000円	新島村高齢者補聴器購入費助成事業
16	大田区	50,000円	1人1回／5年間。課税世帯も同額	高齢者補聴器購入費助成事業
16	世田谷区	50,000円	課税・非課税の区分なし。千代田区・港区の非課税144,900円の約3分の1	高齢者補聴器購入費助成
16	豊島区	50,000円	—	高齢者補聴器購入費助成事業
16	板橋区	50,000円	世帯全員が住民税非課税であることが要件。北区70,000円、荒川区72,450円、千代田区144,900円より低い	高齢者補聴器購入費助成
16	足立区	50,000円	所得区分(課税・非課税)による上限額の違いの記載はなく、全世帯共通で上限50,000円(千円未満切り捨て)	高齢者補聴器購入費用助成
21	杉並区	48,300円	住民税非課税世帯の上限。65歳以上・1人1回限り。住民税課税世帯は上限24,200円	補聴器購入費助成
22	江戸川区	40,000円	葛飾区144,900円の3分の1以下、足立区の一律50,000円より低い	高齢者補聴器購入費助成
22	立川市	40,000円	住民税課税・非課税の区別なく統一額	補聴器購入費助成
22	府中市	40,000円	課税/非課税の区分なし	府中市高齢者補聴器購入費助成事業
22	昭島市	40,000円	所得段階による助成額の区分はなく、合計所得金額210万円未満が要件。非課税世帯も上限40,000円	昭島市高齢者補聴器購入費助成事業
22	調布市	40,000円	対象要件で世帯全員（65歳以上は本人）が市町村民税非課税であることが条件のため、非課税世帯向けの上限額として計上	中等度難聴者補聴器購入費助成
22	小平市	40,000円	対象は本人の住民税が非課税の方に限定。課税世帯向けの別枠はなし	高齢者補聴器購入費助成事業
22	東村山市	40,000円	非課税世帯のみが対象で課税世帯は0円。所得制限なしの品川区とは制度の建て付けが違う	高齢者補聴器購入費助成
22	国分寺市	40,000円	課税・非課税で額を区分せず一律40,000円。対象は介護保険条例第26条第3項第1号から第7号までに該当する者（住民税非課税世帯を含む保険料段階）	国分寺市高齢者補聴器購入費助成金交付規則（令和8年4月30日規則第60号）
22	福生市	40,000円	対象は住民税非課税世帯の高齢者	福生市高齢者補聴器購入費助成事業
22	東大和市	40,000円	対象は65歳以上・住民税非課税・身体障害者手帳の対象外の方。令和8年7月1日開始	高齢者補聴器購入費助成事業
22	武蔵村山市	40,000円	対象要件が住民税非課税の方のみ	高齢者補聴器購入費助成事業
22	羽村市	40,000円	非課税世帯向けの上限額。課税世帯向けの助成は無い（0円）	高齢者補聴器購入費助成事業
22	あきる野市	40,000円	対象は満65歳以上かつ区市町村民税非課税の者。あきる野市は非課税世帯向けの制度のみで、課税世帯向けの一般枠は無い	高齢者の補聴器購入費助成事業
22	西東京市	40,000円	—	高齢者のための補聴器購入費補助～高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業～
22	瑞穂町	40,000円	—	高齢者補聴器購入費助成事業【令和8年6月から】
37	八王子市	30,000円	課税/非課税の区分なし	高齢者補聴器購入費助成
37	町田市	30,000円	非課税世帯のみが対象なので課税世帯は0円。所得制限なしの品川区とは制度の建て付けが違う	高齢者補聴器購入費助成事業
39	武蔵野市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
39	小金井市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
39	狛江市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
39	東久留米市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
39	多摩市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
39	稲城市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
39	日の出町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
39	大島町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
39	八丈町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
39	青ヶ島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—

制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページのリンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの根拠の制度を1件に特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる

あなた: この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
解説者: 千代田区、港区、台東区、葛飾区です。144,900円で、48自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた: この金額には、何か条件がありますか？
解説者: 港区も同額で23区でも高水準
あなた: 自治体でどのくらい違うんですか？
解説者: 確認できた範囲では0円〜144,900円の幅があります。
あなた: 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者: いいえ、分けて数えています。4自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。10自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

1位千代田区144,900円
港区も同額で23区でも高水準
根拠: 高齢者補聴器購入費の助成
1位港区144,900円
千代田区も同額
根拠: 高齢者補聴器購入費助成事業
1位台東区144,900円
千代田区・港区と同水準。中央区72,000円の倍
根拠: 聞こえの改善機器購入費助成
1位葛飾区144,900円
千代田区・港区と同額。足立区50,000円、江戸川区40,000円
根拠: 高齢者補聴器購入費助成事業

順位に入らない自治体（14）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。

出典によって値が食い違う自治体（10）未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（4）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。

比較の条件: 住民税非課税世帯向けの補聴器購入費助成の上限額（詳細を見る）

課税世帯向けは別指標

補聴器購入助成（非課税世帯・上限）48 / 62 自治体（77%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:高齢者補聴器購入費助成事業（44自治体）、防犯機器等購入費補助金（個人向け）（3自治体）

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