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くらしの窓口

項目で比較

緊急通報システムの月額負担

単位: 円 ／ 期間: 月あたり ／ 数字が小さいほど負担が軽い

最も軽い負担

東京都62区市町村のうち41自治体で確認した結果、緊急通報システムの月額負担が最も軽いのは千代田区など16自治体（0円）です（2026年9月時点・7自治体は制度なしを確認・14自治体は値を確認できていない）。

緊急通報システムの月額負担の分布（62自治体中）

確認済み 41自治体（66.1%）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点

  • 0円負担なし16自治体（25.8%）
  • 200円1自治体（1.6%）
  • 205円1自治体（1.6%）
  • 286円1自治体（1.6%）
  • 300円1自治体（1.6%）
  • 310円1自治体（1.6%）
  • 370円1自治体（1.6%）
  • 500円2自治体（3.2%）
  • 600円3自治体（4.8%）
  • 2,200円2自治体（3.2%）
  • そのほかの金額（12種類）12自治体（19.4%）
  • 順位対象外（制度なし・記載なし・対象外）21自治体（33.9%）

全自治体の比較

比較の条件: 単位: 円 ／ 期間: 月あたり ／ 数字が小さいほど負担が軽い ／ 対象: 高齢者向け緊急通報システムの月額自己負担 ／ 母数: 62自治体（うち確認済み 41自治体） ／ 2026年9月時点

所得により無料になる自治体がある

この項目の0円は「負担なし」という意味で、制度が無いということではありません。制度が無いことを確認できた7自治体は、順位に入れず下の「順位に入らなかった自治体」に出しています。

順位自治体月あたりの額（円）条件・注記（確認 2026年9月5日）根拠にした制度（出典）
1千代田区0円—救急通報システム
1港区0円—救急通報システム
1文京区0円—高齢者等見守りあんしん電話
1品川区0円利用者の自己負担なし品川区高齢者救急代理通報システム
1足立区0円葛飾区の見守り型緊急通報システムは月額370円高齢者緊急通報システム設置事業
1立川市0円月額基本料金は市が負担。初期設置費は課税世帯10,350円高齢者救急通報システム事業
1昭島市0円昭島市例規類集に「緊急通報」を冠する事業要綱はなく、高齢者向けの通報装置設置事業は本要綱のみ。費用負担は機器等の購入費の一部（生活保護・非課税世帯0％、その他の者10％）の一時負担のみで、月額負担の定めがない昭島市高齢者住宅火災通報システム事業
1調布市0円無償貸与・設置で利用料0円。府中市は月838円、昭島市は課税世帯の初期費用10,110円高齢者緊急通報システム

制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページの リンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの 根拠の制度を1件に特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
あなた
この項目で、いちばん負担が軽いのはどこですか？
解説者
千代田区、港区、文京区、品川区、足立区、立川市です。0円で、41自治体のなかでいちばん負担が軽いという結果でした。
あなた
自治体でどのくらい違うんですか？
解説者
確認できた範囲では0円〜4,505円の幅があります。
あなた
順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者
いいえ、分けて数えています。7自治体は制度が無いことを確認しました。13自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。1自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

順位に入らない自治体（21）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。

制度が無いことを確認できた自治体（7）制度なし

公式サイトで、この項目にあたる制度が無いことを確認しました。金額を比べる対象にはなりませんが、調べていないわけではありません。

出典によって値が食い違う自治体（1）未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（13）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。

比較の条件: 高齢者向け緊急通報システムの月額自己負担（詳細を見る）

所得により無料になる自治体がある

緊急通報システムの月額負担41 / 62 自治体（66%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:高齢者救急通報システム（17自治体）、緊急通報システム設置（5自治体）

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