この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？

台東区です。144,900円で、54自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。

この金額には、何か条件がありますか？

非課税・生活保護世帯の上限。千代田区・港区と並ぶ23区最高。課税世帯は72,450円

自治体でどのくらい違うんですか？

確認できた範囲では0円〜144,900円の幅があります。

順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？

いいえ、分けて数えています。1自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。7自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

項目で比較

高齢者の補聴器購入助成（上限）

単位: 円／数字が大きいほど手厚い

最高額

東京都62区市町村のうち54自治体で確認した結果、高齢者の補聴器購入助成（上限）が最も手厚いのは台東区（144,900円）です（2026年9月時点・8自治体は値を確認できていない）。

高齢者の補聴器購入助成（上限）の分布（62自治体中）

確認済み 54自治体（87.1%）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点

144,900円1自治体（1.6%）
72,450円10自治体（16.1%）
72,000円1自治体（1.6%）
70,000円1自治体（1.6%）
58,000円1自治体（1.6%）
50,000円9自治体（14.5%）
45,000円1自治体（1.6%）
40,000円17自治体（27.4%）
35,000円2自治体（3.2%）
0円支援なしを確認8自治体（12.9%）
そのほかの金額（3種類）3自治体（4.8%）
順位対象外（記載なし・対象外）8自治体（12.9%）

まずは「うちの街」をチェック

うちの街

自治体を選ぶと、下の「全自治体の比較」の該当行に移動して色が付きます。選ばなくても、62自治体の高齢者の補聴器購入助成（上限）はそのまま表で比べられます。

自治体の情報に誤りを見つけたら情報提供にご協力ください

全自治体の比較

比較の条件: 単位: 円／数字が大きいほど手厚い／対象: 高齢者の補聴器購入費助成の上限額／母数: 62自治体（うち確認済み 54自治体）／ 2026年9月時点

非課税世帯は別枠の自治体がある（別指標）

この項目の0円は、支援の額が0だと確認できた自治体です（うち7自治体は、制度が無いことを公式ページで確認しています）。制度が無いと確定したわけではありません。

順位	自治体	値（円）	条件・注記（確認 2026年9月5日）	根拠にした制度（出典）
1	台東区	144,900円	非課税・生活保護世帯の上限。千代田区・港区と並ぶ23区最高。課税世帯は72,450円	聞こえの改善機器購入費助成
2	千代田区	72,450円	住民税非課税世帯は144,900円（別枠）	高齢者補聴器購入費助成
2	港区	72,450円	—	高齢者補聴器購入費助成事業
2	新宿区	72,450円	所得制限なし。江東区と同額・同じ現物支給選択制。墨田区課税40,000円、練馬区課税36,000円より有利	高齢者補聴器購入費助成
2	文京区	72,450円	—	高齢者補聴器購入費用助成事業
2	墨田区	72,450円	非課税者の上限。課税者は40,000円と近隣区より32,450円低い。台東区の非課税144,900円の半額	高齢者補聴器購入費助成
2	江東区	72,450円	所得制限なし。新宿区も同額・同じ現物支給選択制。墨田区課税40,000円、練馬区課税36,000円より有利	高齢者補聴器の現物支給及び購入費助成
2	品川区	72,450円	購入額が上限額に満たない場合は実際の購入費が助成額	高齢者補聴器購入費助成事業
2	杉並区	72,450円	非課税世帯。千代田区・港区の非課税144,900円の半分、渋谷区72,000円とほぼ同じ	高齢者向け補聴器購入費助成
2	荒川区	72,450円	—	荒川区高齢者補聴器購入費助成事業
2	葛飾区	72,450円	住民税課税の方の限度額。住民税非課税の方は144,900円（別枠）	高齢者補聴器購入費助成
12	渋谷区	72,000円	千代田区・港区の非課税144,900円の半額以下	高齢者補聴器購入費助成
13	目黒区	70,000円	令和8年4月1日申請分から適用。実際の購入費が上限に満たない場合は購入費(千円未満切捨て)が助成額	高齢者補聴器購入費助成事業
14	新島村	58,000円	満65歳以上・本体1台分。利島村50,000円より高く島しょ部で最高額	高齢者の補聴器購入助成
15	大田区	50,000円	—	高齢者補聴器購入費助成
15	世田谷区	50,000円	—	高齢者（65歳以上）のための補聴器購入費助成
15	豊島区	50,000円	非課税。千代田区・港区144,900円、渋谷区72,000円より低い	高齢者補聴器購入費助成事業
15	板橋区	50,000円	—	高齢者補聴器購入費助成
15	足立区	50,000円	課税・非課税を問わず一律。葛飾区は非課税144,900円／課税72,450円	高齢者補聴器購入費助成
15	八王子市	50,000円	50,000円を超えた部分のみ助成する超過補填型で、他自治体の購入費助成とは計算の起点が異なる	高齢者補聴器購入費助成
15	武蔵野市	50,000円	多摩4市で最高。立川市・三鷹市・青梅市は40,000円	高齢者補聴器購入費用の補助
15	日の出町	50,000円	所得制限なし。羽村市は非課税限定40,000円、稲城市は制度なし	日の出町シニアはつらつ補聴器助成事業
15	利島村	50,000円	65歳以上・本体1台・5年間再申請不可	利島村高齢者補聴器購入費助成事業
24	中野区	45,000円	片耳1台。両耳は90,000円。千代田区・港区の非課税144,900円より低い	高齢者補聴器購入費用助成
25	立川市	40,000円	武蔵野市50,000円、三鷹市・青梅市40,000円。千代田区の非課税144,900円より大幅に低い	補聴器購入費助成事業
25	三鷹市	40,000円	立川市・青梅市も40,000円、武蔵野市50,000円	高齢者補聴器購入費助成事業
25	青梅市	40,000円	住民税非課税限定で対象範囲が4市中最も狭い。武蔵野市50,000円	高齢者補聴器購入費助成事業
25	府中市	40,000円	千代田区・港区の非課税144,900円の約1/4	高齢者補聴器購入費助成事業
25	昭島市	40,000円	府中市と同額。千代田区・港区の非課税144,900円の約1/4	高齢者補聴器購入費助成事業
25	調布市	40,000円	18歳以上が対象という点は多摩で異例。ただし非課税要件が厳しい。千代田区・港区の144,900円の約1/4	中等度難聴者補聴器購入費助成
25	小平市	40,000円	費用の2分の1・本人非課税限定。品川区72,450円、渋谷区72,000円	高齢者補聴器購入費助成事業
25	東村山市	40,000円	市民税非課税限定。町田市30,000円より高く23区より低い	高齢者補聴器購入費助成
25	国分寺市	40,000円	1人1回限り。介護保険料の所得段階第1〜7段階が対象で非課税限定の他市より広い	高齢者補聴器購入費助成事業
25	国立市	40,000円	渋谷区72,000円、品川区72,450円より低い	高齢者補聴器購入費助成事業
25	福生市	40,000円	住民税非課税限定。国立市は同額だが所得制限なし、渋谷区72,000円	高齢者補聴器購入費助成事業
25	狛江市	40,000円	18歳以上が対象で年齢下限は23区より低いが、金額は23区の半分以下	軽中等度難聴者補聴器購入費助成
25	東大和市	40,000円	住民税非課税限定。23区の課税世帯向け72,450円と比べ対象が狭い	高齢者補聴器購入費助成事業
25	武蔵村山市	40,000円	品川区72,450円・渋谷区72,000円の約半分	高齢者補聴器購入費助成事業
25	羽村市	40,000円	住民税非課税者限定。品川区は所得制限なし72,450円	高齢者補聴器購入費助成事業
25	西東京市	40,000円	本体購入費の1/2・市民税非課税限定。品川区72,450円・渋谷区72,000円より低い	高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業（補聴器購入費補助）
25	瑞穂町	40,000円	住民税非課税者のみ。西東京市と同額	高齢者補聴器購入費助成事業
42	練馬区	36,000円	住民税非課税者・生活保護受給者等は72,000円（別枠）。購入額が上限額未満の場合は購入額が助成額。	高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業（補聴器購入費用助成）
43	中央区	35,000円	住民税課税の方の限度額。非課税の方は72,000円（別枠）	高齢者補聴器購入費用助成
43	日野市	35,000円	非課税または合計所得135万円以下。品川区72,450円、渋谷区72,000円、小平市40,000円	高齢者補聴器購入費助成
45	町田市	30,000円	市民税非課税限定。23区の72,450〜144,900円より大幅に低い	高齢者補聴器購入費助成事業
46	江戸川区	20,000円	住民税非課税の方は別枠で上限40,000円	高齢者補聴器購入費助成
47	小金井市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
47	東久留米市	0円	該当制度なし（確認済み）。品川区72,450円、渋谷区72,000円	高齢者補聴器購入費助成事業
47	多摩市	0円	制度なし（未実施）。品川区72,450円、渋谷区72,000円、武蔵村山市40,000円	高齢者向け補聴器購入費助成事業
47	稲城市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
47	大島町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
47	八丈町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
47	青ヶ島村	0円	高齢者補聴器購入費助成は該当制度なしと確認済み	—
47	小笠原村	0円	村独自の高齢者補聴器助成は確認できず。新島村は58,000円	—

制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページのリンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの根拠の制度を1件に特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる

あなた: この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
解説者: 台東区です。144,900円で、54自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた: この金額には、何か条件がありますか？
解説者: 非課税・生活保護世帯の上限。千代田区・港区と並ぶ23区最高。課税世帯は72,450円
あなた: 自治体でどのくらい違うんですか？
解説者: 確認できた範囲では0円〜144,900円の幅があります。
あなた: 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者: いいえ、分けて数えています。1自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。7自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

1位台東区144,900円
非課税・生活保護世帯の上限。千代田区・港区と並ぶ23区最高。課税世帯は72,450円
根拠: 聞こえの改善機器購入費助成
2位千代田区72,450円
住民税非課税世帯は144,900円（別枠）
根拠: 高齢者補聴器購入費助成
2位港区72,450円
根拠: 高齢者補聴器購入費助成事業
2位新宿区72,450円
所得制限なし。江東区と同額・同じ現物支給選択制。墨田区課税40,000円、練馬区課税36,000円より有利
根拠: 高齢者補聴器購入費助成
2位文京区72,450円
根拠: 高齢者補聴器購入費用助成事業
2位墨田区72,450円
非課税者の上限。課税者は40,000円と近隣区より32,450円低い。台東区の非課税144,900円の半額
根拠: 高齢者補聴器購入費助成

順位に入らない自治体（8）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。

出典によって値が食い違う自治体（7）未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（1）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

清瀬市

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。

比較の条件: 高齢者の補聴器購入費助成の上限額（詳細を見る）

非課税世帯は別枠の自治体がある（別指標）

高齢者の補聴器購入助成（上限）54 / 62 自治体（87%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:高齢者補聴器購入費助成事業（44自治体）、中等度難聴児補聴器購入費助成事業（12自治体）、高齢者の補聴器購入助成（3自治体）、防犯機器等購入費補助金（個人向け）（3自治体）

新着・変更

制度の追加・変更は、変更の一覧でご確認いただけます

メールでのお知らせは準備中です。いまは、確認できた日付つきの新着・変更の一覧と、変更フィード（RSS）をご利用いただけます。

新着・変更を見る

金額変更
締切変更