出産・子育てでもらえるお金は、区でどれだけ違うか

産後ケア（宿泊型）の利用上限

出産直後、宿泊して助産師のケアを受けられる「産後ケア（宿泊型）」。利用できる日数の上限が自治体で違います。

• 54自治体で確認（62自治体中）
• 最大7日（確認できた自治体の中で）
• 21自治体（最も手厚いのは千代田区など）
• 制度なし・確認済み（0日）が12自治体（順位対象外は記載なし8自治体）

12自治体では制度が無いこと（0日）を確認した一方、最大は7日です。確認できた54自治体のなかで、有無そのものから分かれています。

東京都62区市町村のうち54自治体で確認した結果、産後ケア（宿泊型）の利用上限が最も手厚いのは千代田区など21自治体（7日）です（2026年9月時点・8自治体は値を確認できていない）。

比較の条件: 自己負担額は別指標

根拠: 産後ケア（宿泊型）の利用上限の比較（対象62自治体・確認できたのは54自治体）（自治体ごとの値・出典・確認状況を一覧できます）

子ども医療費の自己負担

子どもが病院にかかったときの窓口負担。無料の自治体と、通院1回ごとに負担がある自治体に分かれます。

• 57自治体で確認（62自治体中）
• 最も軽い0円（自己負担なし。確認できた自治体の中で）
• 46自治体（最も手厚いのは千代田区など）
• 上下の差は200円（順位対象外は制度なし1・記載なし4自治体）

最も負担が軽い自治体の0円（この0円は自己負担なしという意味で、制度が無いということではありません）に対し、最も重い自治体では200円です（57自治体で確認）。

東京都62区市町村のうち57自治体で確認した結果、子ども医療費の自己負担が最も軽いのは千代田区など46自治体（0円）です（2026年9月時点・1自治体は制度なしを確認・4自治体は値を確認できていない）。

比較の条件: 0 円は自己負担なし。所得制限の有無は別項目

根拠: 子ども医療費の自己負担の比較（対象62自治体・確認できたのは57自治体）（自治体ごとの値・出典・確認状況を一覧できます）

認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）

認可に入れず認証保育所を選んだとき、保育料をどこまで補助してくれるか。0〜2歳はいちばん保育料が重い時期です。

• 55自治体で確認（62自治体中）
• 最大100,000円（確認できた自治体の中で）
• 1自治体（最も手厚いのは港区など）
• 制度なし・確認済み（0円）が15自治体（順位対象外は記載なし5・対象外2自治体）

15自治体では制度が無いこと（0円）を確認した一方、最大は100,000円です。確認できた55自治体のなかで、有無そのものから分かれています。

東京都62区市町村のうち55自治体で確認した結果、認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）が最も手厚いのは港区（100,000円）です（2026年9月時点・7自治体は値を確認できていない）。

比較の条件: 認可保育所の保育料とは別の制度

根拠: 認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）の比較（対象62自治体・確認できたのは55自治体）（自治体ごとの値・出典・確認状況を一覧できます）

ベビーシッター利用支援の年間上限

ベビーシッター利用支援を年に何時間まで使えるか。共働き世帯の使い勝手を左右する上限です。

• 56自治体で確認（62自治体中）
• 最大144時間（確認できた自治体の中で）
• 30自治体（最も手厚いのは千代田区など）
• 制度なし・確認済み（0時間）が26自治体（順位対象外は記載なし1・対象外5自治体）

26自治体では制度が無いこと（0時間）を確認した一方、最大は144時間です。確認できた56自治体のなかで、有無そのものから分かれています。

東京都62区市町村のうち56自治体で確認した結果、ベビーシッター利用支援の年間上限が最も手厚いのは千代田区など30自治体（144時間）です（2026年9月時点・6自治体は値を確認できていない）。

比較の条件: 時間単価は別指標

根拠: ベビーシッター利用支援の年間上限の比較（対象62自治体・確認できたのは56自治体）（自治体ごとの値・出典・確認状況を一覧できます）

小学校入学準備金

ランドセルや学用品をそろえる小学校入学のタイミングで、準備金を出す自治体があります。

• 44自治体で確認（62自治体中）
• 最大100,000円（確認できた自治体の中で）
• 1自治体（最も手厚いのは足立区など）
• 制度なし・確認済み（0円）が2自治体（順位対象外は記載なし17・対象外1自治体）

2自治体では制度が無いこと（0円）を確認した一方、最大は100,000円です。確認できた44自治体のなかで、有無そのものから分かれています。

東京都62区市町村のうち44自治体で確認した結果、小学校入学準備金が最も手厚いのは足立区（100,000円）です（2026年9月時点・18自治体は値を確認できていない）。

比較の条件: 所得要件を満たす世帯が対象

根拠: 小学校入学準備金の比較（対象62自治体・確認できたのは44自治体）（自治体ごとの値・出典・確認状況を一覧できます）

項目を足し合わせると、どの街が上位か

子育て・教育の17項目を東京都62区市町村で比較した結果、総合上位は豊島区・葛飾区です（2026年9月時点・57自治体を順位づけ。5自治体は確認できた項目が少ないため順位の対象外です）。

• 1位豊島区「子どもの医療費」と「預ける・保育」で上位です。たとえば子ども医療費の自己負担は0円で、確認できた57自治体のなかで最も安くなっています。独自の制度も9件あり、「出産後給付＋子育て応援ふくろう」は都内でほとんど例がありません。
• 2位葛飾区「子どもの医療費」と「出産・産後のケア」で上位です。たとえば子ども医療費の自己負担は0円で、確認できた57自治体のなかで最も安くなっています。独自の制度も6件あり、「子ども2人乗せ自転車等の購入費助成事業」は都内でほとんど例がありません。
• 3位足立区「子どもの医療費」と「学校でかかるお金」で上位です。たとえば子ども医療費の自己負担は0円で、確認できた57自治体のなかで最も安くなっています。独自の制度も8件あり、「小・中学校入学準備金」は都内でほとんど例がありません。

順位の決め方と全57自治体の並びは子育て・教育の自治体ランキングで確認できます。上の各項目のページからも、お住まいの街が何位かを見られます。

差を「損得」で読みすぎないために

ここまでの差は事実ですが、支援制度は住む街を決める材料のひとつにすぎません。保育園の入りやすさ・家賃・通勤時間はこのデータに含まれていませんし、制度は年度の切り替わりで変わります。金額の大きい項目ほど、申請の条件（所得制限・対象年齢・面談の要否など）も細かく決まっています。

気になる項目が見つかったら、リンク先の比較ページで自治体ごとの出典（公式ページ）までたどって、最新の条件をご確認ください。

よくある質問