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くらしの窓口

項目で比較

福祉タクシー券(年額)

単位: 円 / 期間: 年あたり / 数字が大きいほど手厚い

最高額

東京都62区市町村のうち52自治体で確認した結果、福祉タクシー券(年額)が最も手厚いのは国分寺市(63,000円)です(2026年9月時点・10自治体は値を確認できていない)。

福祉タクシー券(年額)の分布(62自治体中)

確認済み 52自治体(83.9%)

横棒の長さ=その金額の自治体数(単位: 自治体)/母数 62自治体/2026年9月時点

  • 63,000円1自治体(1.6%)
  • 48,000円5自治体(8.1%)
  • 46,800円2自治体(3.2%)
  • 42,000円5自治体(8.1%)
  • 36,000円4自治体(6.5%)
  • 30,000円6自治体(9.7%)
  • 28,800円3自治体(4.8%)
  • 20,000円2自治体(3.2%)
  • 18,000円2自治体(3.2%)
  • 0円支援なしを確認10自治体(16.1%)
  • そのほかの金額(12種類)12自治体(19.4%)
  • 順位対象外(記載なし・対象外)10自治体(16.1%)

全自治体の比較

比較の条件: 単位: 円 / 期間: 年あたり / 数字が大きいほど手厚い / 対象: 福祉タクシー利用券の年間交付額 / 母数: 62自治体(うち確認済み 52自治体) / 2026年9月時点

ガソリン費助成との選択制の自治体がある

この項目の0円は、支援の額が0だと確認できた自治体です(うち8自治体は、制度が無いことを公式ページで確認しています)。制度が無いと確定したわけではありません。

順位自治体年あたりの額(円)条件・注記(確認 2026年9月5日)根拠にした制度(出典)
1国分寺市63,000円月額上限5,250円×12か月の実費精算。品川区42,000円、港区52,000円より多い心身障害者(児)通院・通所交通費の助成
2板橋区60,000円月5,000円分。港区52,000円、北区48,000円、荒川区46,800円、千代田区45,000円より多く23区最高水準福祉タクシー券
3小平市54,000円「その他の方」一般区分(1か月9枚×500円×12か月)。人工透析1級は1か月18枚で年108,000円福祉タクシー利用料金補助
4港区52,000円千代田区は年45,000円で港区が7,000円多い心身障害者福祉タクシー利用券・自動車燃料費助成
5文京区49,200円月額4,100円×12か月福祉タクシー利用券
6中央区48,000円4月申請時。千代田区45,000円と港区52,000円の中間福祉タクシー利用券の給付/自動車燃料費の助成
6台東区48,000円月4,000円×12。中央区48,000円と同額福祉タクシー利用券
6大田区48,000円レポート記載は月額4,000円(65歳未満)。12か月分に換算した額で、千代田区の年45,000円、港区の年52,000円と比較するための参考値福祉タクシー・自動車燃料費(移送サービス利用券)

制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページの リンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの 根拠の制度を1件に特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
あなた
この項目で、いちばん手厚いのはどこですか?
解説者
国分寺市です。63,000円で、52自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた
この金額には、何か条件がありますか?
解説者
月額上限5,250円×12か月の実費精算。品川区42,000円、港区52,000円より多い
あなた
自治体でどのくらい違うんですか?
解説者
確認できた範囲では0円〜63,000円の幅があります。
あなた
順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか?
解説者
いいえ、分けて数えています。5自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。5自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

  • 1位国分寺市63,000円

    月額上限5,250円×12か月の実費精算。品川区42,000円、港区52,000円より多い

    根拠: 心身障害者(児)通院・通所交通費の助成

  • 2位板橋区60,000円

    月5,000円分。港区52,000円、北区48,000円、荒川区46,800円、千代田区45,000円より多く23区最高水準

    根拠: 福祉タクシー券

  • 3位小平市54,000円

    「その他の方」一般区分(1か月9枚×500円×12か月)。人工透析1級は1か月18枚で年108,000円

    根拠: 福祉タクシー利用料金補助

順位に入らない自治体(10)

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。

出典によって値が食い違う自治体(5)未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体(5)記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査(2026年9月時点/最終更新 2026年9月5日)。

比較の条件: 福祉タクシー利用券の年間交付額(詳細を見る)

ガソリン費助成との選択制の自治体がある

福祉タクシー券(年額)52 / 62 自治体(84%)

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:福祉タクシー利用券(17自治体)障害者移動支援事業(11自治体)福祉タクシー利用券・自動車燃料費助成(9自治体)心身障害者自動車燃料費助成(5自治体)心身障害者通所交通費助成(5自治体)心身障害者自動車ガソリン費助成(4自治体)タクシー利用券の給付(3自治体)

新着・変更

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