くらしの窓口項目で比較
移動支援の自己負担割合
単位: ％ ／ 数字が小さいほど負担が軽い
最も軽い負担
東京都62区市町村のうち18自治体で確認した結果、移動支援の自己負担割合が最も軽いのは荒川区・葛飾区・町田市（いずれも0％）です（2026年9月時点・44自治体は値を確認できていない）。
移動支援の自己負担割合の分布（62自治体中）
確認済み 18自治体（29.0%）
横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点
- 0％自己負担なし3自治体（4.8%）
- 1％2自治体（3.2%）
- 5％1自治体（1.6%）
- 10％12自治体（19.4%）
- 順位対象外（未確認）44自治体（71.0%）
全自治体の比較
比較の条件: 単位: ％ ／ 数字が小さいほど負担が軽い ／ 対象: 障害者の移動支援（ガイドヘルパー）の自己負担割合 ／ 母数: 62自治体（うち確認済み 18自治体） ／ 2026年9月時点
0％は自己負担なし。上限月額は別に定められていることがある
この項目の0％は「自己負担なし」という意味で、制度が無いということではありません。
| 順位 | 自治体 | 値（％） | 条件・注記（確認 2026年9月5日） | 根拠にした制度（出典） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 荒川区 | 0％ | 利用者負担無料。北区は原則1割で一般1の障害児4,600円・障害者9,300円の上限あり | 移動支援事業 |
| 1 | 葛飾区 | 0％ | 上限時間内は0％だが超過分は10割自己負担。八王子市は原則1割、足立区は課税世帯が時間区分ごとの定額 | 移動支援事業（地域生活支援事業） |
| 1 | 町田市 | 0％ | 所得制限なしで利用者負担0円、月20時間まで | 移動支援事業（ガイドヘルパー） |
| 4 | 小平市 | 1％ | 原則1割。月額負担上限は0円〜37,200円 | 移動支援事業 |
| 4 | 日野市 | 1％ | 原則1割。非課税世帯は無料。小平市も1割 | 移動支援事業 |
| 6 | 江東区 | 5％ | 国基準1割を区独自に半減。台東区・墨田区は原則1割のまま。品川区は所得割16万円未満に限り3% | 移動支援事業の自己負担軽減 |
| 7 | 北区 | 10％ | 原則1割負担。千代田区は18歳未満の自己負担が0円 | 移動支援事業 |
| 7 | 八王子市 | 10％ | 原則1割、非課税・生活保護世帯は0%。葛飾区は上限時間内0%・超過分10割で落差が大きい | 移動支援事業 |
| 7 | 立川市 | 10％ | 1時間230円。非課税・生活保護は0円 | 移動支援事業 |
| 7 | 武蔵野市 | 10％ | 市民税課税世帯。生活保護・非課税世帯は0円。三鷹市・青梅市も原則1割 | 移動支援事業 |
| 7 | 三鷹市 | 10％ | 課税世帯上限37,200円/月、非課税・生活保護は0円 | 移動支援事業 |
| 7 | 青梅市 | 10％ | 原則1割負担・所得に応じた負担上限月額と減免あり。立川市・武蔵野市・三鷹市も1割 | 地域生活支援事業（移動支援） |
| 7 | 昭島市 | 10％ | 非課税世帯は月額上限0円 | 移動支援事業 |
| 7 | 調布市 | 10％ | 基準額の1割。生活保護世帯・非課税世帯は月額負担上限0円 | 移動支援事業 |
| 7 | 東村山市 | 10％ | 原則1割。非課税世帯は負担上限月額0円 | 移動支援事業 |
| 7 | 国分寺市 | 10％ | 課税世帯は基準費用の1割、非課税世帯は0円 | 移動支援事業 |
| 7 | 西東京市 | 10％ | 原則1割。市民税非課税世帯・生活保護世帯は0円 | 移動支援サービス |
| 7 | 瑞穂町 | 10％ | 原則1割。月額負担上限は0円／4,600円／9,300円／37,200円の4区分 | 移動支援事業 |
制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページの リンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの 根拠の制度を1件に特定できていない行です。
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で、いちばん負担が軽いのはどこですか？
- 解説者
- 荒川区、葛飾区、町田市です。0％で、18自治体のなかでいちばん負担が軽いという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 利用者負担無料。北区は原則1割で一般1の障害児4,600円・障害者9,300円の上限あり
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では0％〜10％の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。44自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
利用者負担無料。北区は原則1割で一般1の障害児4,600円・障害者9,300円の上限あり
根拠: 移動支援事業
上限時間内は0％だが超過分は10割自己負担。八王子市は原則1割、足立区は課税世帯が時間区分ごとの定額
根拠: 移動支援事業（地域生活支援事業）
所得制限なしで利用者負担0円、月20時間まで
根拠: 移動支援事業（ガイドヘルパー）
順位に入らない自治体（44）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。
出典・調査方法
各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。
比較の条件: 障害者の移動支援（ガイドヘルパー）の自己負担割合（詳細を見る）
0％は自己負担なし。上限月額は別に定められていることがある
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:移動支援の自己負担率（5自治体）
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