この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？

東大和市です。23,000円で、38自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。

この金額には、何か条件がありますか？

人間ドックまたは脳ドック、年度内1回

自治体でどのくらい違うんですか？

確認できた範囲では0円〜23,000円の幅があります。

順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？

いいえ、分けて数えています。22自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。2自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

項目で比較

健康診査の助成

単位: 円／数字が大きいほど手厚い

最高額

東京都62区市町村のうち38自治体で確認した結果、健康診査の助成が最も手厚いのは東大和市（23,000円）です（2026年9月時点・24自治体は値を確認できていない）。

健康診査の助成の分布（62自治体中）

確認済み 38自治体（61.3%）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点

23,000円1自治体（1.6%）
20,000円8自治体（12.9%）
16,000円1自治体（1.6%）
15,000円1自治体（1.6%）
10,000円2自治体（3.2%）
8,400円1自治体（1.6%）
8,000円2自治体（3.2%）
5,000円2自治体（3.2%）
0円支援なしを確認20自治体（32.3%）
順位対象外（記載なし・対象外）24自治体（38.7%）

まずは「うちの街」をチェック

うちの街

自治体を選ぶと、下の「全自治体の比較」の該当行に移動して色が付きます。選ばなくても、62自治体の健康診査の助成はそのまま表で比べられます。

自治体の情報に誤りを見つけたら情報提供にご協力ください

全自治体の比較

比較の条件: 単位: 円／数字が大きいほど手厚い／対象: 成人健康診査の助成額／母数: 62自治体（うち確認済み 38自治体）／ 2026年9月時点

対象年齢は自治体で異なる

この項目の0円は、支援の額が0だと確認できた自治体です（うち7自治体は、制度が無いことを公式ページで確認しています）。制度が無いと確定したわけではありません。

順位	自治体	値（円）	条件・注記（確認 2026年9月5日）	根拠にした制度（出典）
1	東大和市	23,000円	人間ドックまたは脳ドック、年度内1回	人間ドック等受診料助成金
2	千代田区	20,000円	港区は国保独自の人間ドック助成が未確認で、千代田区の明確な優位点	日帰り人間ドック利用補助
2	台東区	20,000円	国保・後期高齢者医療の満35歳以上。江東区8,000円の2.5倍。墨田区・練馬区は制度なし	人間ドック費用助成
2	立川市	20,000円	千代田区と同額。武蔵野市・三鷹市には直接助成なし	人間ドック受診費用補助
2	青梅市	20,000円	立川市と同額。三鷹市・武蔵野市には直接助成がない	人間ドック受診料助成事業
2	昭島市	20,000円	千代田区と同額、府中市10,000円の倍	人間ドック・脳ドック受診料補助
2	国立市	20,000円	国保加入者の人間ドック利用料助成額（年度ごとに1回一律2万円）。市の特定健康診査そのものの費用・助成額は市サイトに記載がない	国立市国民健康保険人間ドックの利用助成
2	清瀬市	20,000円	受診料の2分の1	人間ドック等受診料助成
2	稲城市	20,000円	診査料の2分の1・年度1回。国保税完納が要件	人間ドック診査料助成（稲城市国保）
10	小金井市	16,000円	国保加入30歳以上が対象の日帰り人間ドック補助額。脳ドック20,000円、簡易脳ドック10,000円。年度内1回限り。市独自の成人健康診査「フォロー健診」（40歳以上）は費用無料だが助成額の明示なし	国民健康保険人間ドック等補助
11	狛江市	15,000円	先着100名	国民健康保険人間ドック利用費用補助
12	府中市	10,000円	受診料の1/2。千代田区の20,000円の半額	人間ドック受診費用助成
12	町田市	10,000円	年度1回。市の成人健康診査と重複受診不可	人間ドック受診補助金
14	大田区	8,400円	国保40〜74歳。特定健診の代わりに受診する場合	人間ドック受診助成
15	江東区	8,000円	国保加入40〜74歳・年度内1回。台東区20,000円の4割。墨田区・練馬区は制度なし	人間ドック費用助成
15	品川区	8,000円	千代田区20,000円の4割	人間ドック受診費用助成
17	国分寺市	5,000円	年度内1回。町田市10,000円より低く、助成のない東村山市より厚い	国民健康保険人間ドック費用助成
17	大島町	5,000円	大島町国民健康保険加入者が対象。40歳以上75歳未満	国保加入者への人間ドック助成事業
19	中央区	0円	該当制度なし（確認済み）。千代田区20,000円と対照的	人間ドック助成
19	港区	0円	自己負担なし（実質全額区負担）。16歳〜39歳向けの区民健康診査を含め無料	健康診査（区民健康診査・特定健康診査）
19	文京区	0円	該当制度なし（確認済み）	区民向け人間ドック助成
19	墨田区	0円	該当制度なし（確認済み）。台東区20,000円、江東区8,000円。練馬区も制度なし	人間ドック助成
19	杉並区	0円	自己負担なし（無料）。国保特定健診・後期高齢者健診も無料	区民健康診査（成人等健診）
19	北区	0円	国保加入者向けの人間ドック助成制度は未実施。特定健診は無料	人間ドック費用助成
19	板橋区	0円	自己負担なし（無料）	区民一般健康診査
19	練馬区	0円	助成制度なし。国保加入者が自費受診して結果の写しを提出するとリスク判定等を行う代替事業のみ。北区も助成なし、荒川区は脳ドック20,000円	人間ドック費用助成
19	足立区	0円	国保被保険者向けの人間ドック助成制度は実施していないと明示。40〜74歳向けの特定健診は無料	国民健康保険人間ドック受診費用助成
19	八王子市	0円	特定健診（40〜74歳）・後期高齢者健診（75歳以上）・生活保護受給者等の一般健診はいずれも自己負担なし。18〜39歳のみ2,200円（非課税世帯等は無料）	特定健康診査
19	武蔵野市	0円	市直接の費用補助は未確認で健康づくり事業団経由の実費負担。立川市・青梅市は20,000円	人間ドック助成
19	三鷹市	0円	直接助成なし。健診結果提供で1,000円商品券。立川市・青梅市は20,000円	国民健康保険人間ドック助成
19	調布市	0円	国保加入者への人間ドック助成は該当制度なし。健診結果提供の謝礼1,000円分商品券のみ。昭島市・千代田区は20,000円	人間ドック助成
19	東村山市	0円	該当制度なし（確認済み）。町田市10,000円、品川区8,000円との差	国民健康保険人間ドック・脳ドック費用助成
19	羽村市	0円	国保等を含めて人間ドック助成制度そのものが無い。稲城市は上限20,000円、品川区は8,000円	人間ドック助成
19	瑞穂町	0円	—	特定健康診査
19	日の出町	0円	助成制度は廃止済み。稲城市は20,000円、品川区は8,000円、羽村市も制度なし	人間ドック助成
19	奥多摩町	0円	国民健康保険の特定健康診査。対象40〜74歳	特定健康診査
19	三宅村	0円	4月1日現在の三宅村国民健康保険加入者で実施年度中に40〜75歳に到達する方が対象。特定保健指導も費用は無料	特定健康診査
19	八丈町	0円	健康診査等スケジュールに掲載の健診・検診はいずれも無料	八丈町健康診査

制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページのリンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの根拠の制度を1件に特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる

あなた: この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
解説者: 東大和市です。23,000円で、38自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた: この金額には、何か条件がありますか？
解説者: 人間ドックまたは脳ドック、年度内1回
あなた: 自治体でどのくらい違うんですか？
解説者: 確認できた範囲では0円〜23,000円の幅があります。
あなた: 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者: いいえ、分けて数えています。22自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。2自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

1位東大和市23,000円
人間ドックまたは脳ドック、年度内1回
根拠: 人間ドック等受診料助成金
2位千代田区20,000円
港区は国保独自の人間ドック助成が未確認で、千代田区の明確な優位点
根拠: 日帰り人間ドック利用補助
2位台東区20,000円
国保・後期高齢者医療の満35歳以上。江東区8,000円の2.5倍。墨田区・練馬区は制度なし
根拠: 人間ドック費用助成
2位立川市20,000円
千代田区と同額。武蔵野市・三鷹市には直接助成なし
根拠: 人間ドック受診費用補助
2位青梅市20,000円
立川市と同額。三鷹市・武蔵野市には直接助成がない
根拠: 人間ドック受診料助成事業
2位昭島市20,000円
千代田区と同額、府中市10,000円の倍
根拠: 人間ドック・脳ドック受診料補助

順位に入らない自治体（24）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。

出典によって値が食い違う自治体（2）未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（22）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。

比較の条件: 成人健康診査の助成額（詳細を見る）

対象年齢は自治体で異なる

健康診査の助成38 / 62 自治体（61%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:人間ドック助成（22自治体）、人間ドック費用助成（11自治体）、国民健康保険人間ドック費用助成（4自治体）

新着・変更

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