くらしの窓口
この記事の目次引越し先を選ぶとき、多くの人は家賃相場・通勤時間・治安を見比べます。ところが、住み始めたあとの家計に毎年きいてくる「自治体の支援制度」を比べる人は、まだ少数派です。子どもの医療費、保育料の補助、家賃助成、住宅の改修助成 —— どれも住民票を置いた街の制度が適用されるので、同じ収入・同じ家族構成でも、住む街によって受け取れる支援は変わります。
当サイトは東京都62区市町村を対象に、公式情報で確認できた制度をデータ化しています。確認できた自治体の数は項目ごとに明記しているので、この「制度の手厚さ」を同じ条件で横に並べて見ることができます。
総合で見ると、どの街が手厚いか
8分野の自治体ランキングの順位を百分位に直して平均した「総合順位」で見ると、上位は次のとおりです（順位が付いた自治体が多い分野ほど重く見た参考値・対象は東京62区市町村・そのうち順位が付いたのは62自治体・2026年9月時点）。
引越しに直結する項目① 家賃助成（月額上限）
引越し後の家計にいちばん直接きくのが家賃です。自治体によっては、子育て世帯や若年世帯向けに家賃の一部を助成する制度があります。
東京都62区市町村のうち55自治体で確認した結果、家賃助成（月額上限）が最も手厚いのは国分寺市（96,000円）です（2026年9月時点・7自治体は値を確認できていない）。
比較の条件: 対象世帯（子育て・単身高齢者など）は自治体で異なる
引越しに直結する項目② 木造住宅の耐震改修助成（上限）
中古の戸建てを買う・借りるなら、耐震改修の助成も確認しておきたい項目です。上限額の差がとくに大きい項目のひとつです。
東京都62区市町村のうち60自治体で確認した結果、木造住宅の耐震改修助成（上限）が最も手厚いのは荒川区（10,000,000円）です（2026年9月時点・2自治体は値を確認できていない）。
比較の条件: 耐震診断は別指標。旧耐震基準の建物が対象
この選び方の限界も、先に言っておきます
このデータで分かるのは、自治体の支援制度の手厚さだけです。家賃・住宅費の相場、保育園の入りやすさ（待機児童の状況）、通勤時間、病院や学校の数は含んでいません。「制度が手厚い街」が、あなたにとって「住みやすい街」とは限りません。
また、制度は年度の切り替わりで変わり、多くに所得制限や対象条件があります。候補の街が絞れたら、リンク先の出典（自治体の公式ページ）で最新の条件を確認してから判断してください。
次にやること
- 候補が2つある方: 2つの街を並べて比べるで、項目ごとの違いを1画面で確認できます。
- 引越しが決まった方: 引っ越し・転入するときのガイドに、転出届から新しい街の制度確認までの手順をまとめています。
- 分野を絞って見たい方: 分野別ランキングから、子育て・住宅・防災など気になる分野の順位に入れます。
よくある質問
東京都で支援制度が総合的に手厚い自治体はどこですか？
8分野の順位の平均（百分位）で見ると、総合上位は品川区、港区、千代田区です。順位が付いた自治体が多い分野ほど重く見た参考値で、対象の東京62区市町村のうち、順位が付いた62自治体で比べています（2026年9月時点）。
家賃の助成がある自治体は東京都にありますか？
東京都62区市町村のうち55自治体で確認した結果、家賃助成（月額上限）が最も手厚いのは国分寺市（96,000円）です（2026年9月時点・7自治体は値を確認できていない）。
支援制度のランキングだけで住みやすさは分かりますか？
分かりません。このデータで分かるのは自治体の支援制度の手厚さだけで、家賃・住宅費の相場、保育園の入りやすさ、通勤時間、病院や学校の数は含んでいません。引越し先を決める材料のひとつとしてお使いください。