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項目で比較

家賃助成（月額上限）

単位: 円 ／ 期間: 月あたり ／ 数字が大きいほど手厚い

最高額

東京都62区市町村のうち55自治体で確認した結果、家賃助成（月額上限）が最も手厚いのは国分寺市（96,000円）です（2026年9月時点・7自治体は値を確認できていない）。

家賃助成（月額上限）の分布（62自治体中）

確認済み 55自治体（88.7%）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点

  • 96,000円1自治体（1.6%）
  • 88,000円1自治体（1.6%）
  • 40,000円4自治体（6.5%）
  • 35,000円1自治体（1.6%）
  • 30,000円3自治体（4.8%）
  • 24,000円2自治体（3.2%）
  • 20,000円2自治体（3.2%）
  • 10,000円3自治体（4.8%）
  • 5,000円2自治体（3.2%）
  • 0円支援なしを確認35自治体（56.5%）
  • そのほかの金額（1種類）1自治体（1.6%）
  • 順位対象外（記載なし・対象外）7自治体（11.3%）

全自治体の比較

比較の条件: 単位: 円 ／ 期間: 月あたり ／ 数字が大きいほど手厚い ／ 対象: 家賃助成の月額上限 ／ 母数: 62自治体（うち確認済み 55自治体） ／ 2026年9月時点

対象世帯（子育て・単身高齢者など）は自治体で異なる

この項目の0円は、支援の額が0だと確認できた自治体です（うち26自治体は、制度が無いことを公式ページで確認しています）。制度が無いと確定したわけではありません。

順位自治体月あたりの額（円）条件・注記（確認 2026年9月5日）根拠にした制度（出典）
1国分寺市96,000円住み替え時の対象住戸の家賃限度額(助成額そのものではない可能性あり)。世帯人数・住戸面積で段階制。2人世帯16㎡以上20㎡未満は43,000円、3人以上世帯40㎡以上で最高96,000円。障害者世帯向け住替家賃等助成事業も同様の仕組み。実際の助成額の算定方法は別途確認が必要ひとり親家庭住替家賃等助成事業（家賃限度額）
2千代田区88,000円新婚・子育て世帯対象。親元近居助成6人以上世帯1年目が最高額で、年数経過に応じ8年目32,000円まで段階減額。別途、高齢者・障害者・ひとり親世帯向け「居住安定支援家賃助成」(一律月額57,000円)もあり(conflict原因はこの2制度の混同とみられる)親元近居助成（次世代育成住宅助成）
3品川区40,000円住宅確保要配慮者(低所得者・高齢者・障害者等)向け。セーフティネット専用住宅への入居が条件。補助期間最長20年、交付総額480万円上限セーフティネット専用住宅家賃低廉化補助事業
3杉並区40,000円最長12年間。渋谷区10,000円より高く、千代田区88,000円より低いセーフティネット住宅家賃低廉化補助制度
3八王子市40,000円—住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の家賃低廉化補助
3西東京市40,000円家主への補助額。市独自の直接家賃助成は該当制度なし住宅セーフティネット制度 家賃低廉化補助（家賃補助付住宅）
7府中市35,000円対象は心身障害者世帯の家賃。子育て世帯等向けの一般的な家賃助成制度は確認できなかった心身障害者住宅費助成
8新宿区30,000円—民間賃貸住宅家賃助成（子育てファミリー世帯向け）

制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページの リンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの 根拠の制度を1件に特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
あなた
この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
解説者
国分寺市です。96,000円で、55自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた
この金額には、何か条件がありますか？
解説者
住み替え時の対象住戸の家賃限度額(助成額そのものではない可能性あり)。世帯人数・住戸面積で段階制。2人世帯16㎡以上20㎡未満は43,000円、3人以上世帯40㎡以上で最高…
あなた
自治体でどのくらい違うんですか？
解説者
確認できた範囲では0円〜96,000円の幅があります。
あなた
順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者
いいえ、分けて数えています。3自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。4自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

  • 1位国分寺市96,000円

    住み替え時の対象住戸の家賃限度額(助成額そのものではない可能性あり)。世帯人数・住戸面積で段階制。2人世帯16㎡以上20㎡未満は43,000円、3人以上世帯40㎡以上で最高96,000円。障害者世帯向け住替家賃等助成事業も同様の仕組み。実際の助成額の算定方法は別途確認が必要

    根拠: ひとり親家庭住替家賃等助成事業（家賃限度額）

  • 2位千代田区88,000円

    新婚・子育て世帯対象。親元近居助成6人以上世帯1年目が最高額で、年数経過に応じ8年目32,000円まで段階減額。別途、高齢者・障害者・ひとり親世帯向け「居住安定支援家賃助成」(一律月額57,000円)もあり(conflict原因はこの2制度の混同とみられる)

    根拠: 親元近居助成（次世代育成住宅助成）

  • 3位品川区40,000円

    住宅確保要配慮者(低所得者・高齢者・障害者等)向け。セーフティネット専用住宅への入居が条件。補助期間最長20年、交付総額480万円上限

    根拠: セーフティネット専用住宅家賃低廉化補助事業

  • 3位杉並区40,000円

    最長12年間。渋谷区10,000円より高く、千代田区88,000円より低い

    根拠: セーフティネット住宅家賃低廉化補助制度

  • 3位八王子市40,000円

    根拠: 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の家賃低廉化補助

  • 3位西東京市40,000円

    家主への補助額。市独自の直接家賃助成は該当制度なし

    根拠: 住宅セーフティネット制度 家賃低廉化補助（家賃補助付住宅）

順位に入らない自治体（7）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。

出典によって値が食い違う自治体（4）未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（3）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。

比較の条件: 家賃助成の月額上限（詳細を見る）

対象世帯（子育て・単身高齢者など）は自治体で異なる

家賃助成（月額上限）55 / 62 自治体（89%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:セーフティネット住宅補助（4自治体）、高齢者居住支援事業（3自治体）、住宅セーフティネット 家賃低廉化補助（3自治体）、民間賃貸住宅家賃助成（一般向け）（3自治体）

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