この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？

檜原村です。70,000円で、54自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。

自治体でどのくらい違うんですか？

確認できた範囲では0円〜70,000円の幅があります。

順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？

いいえ、分けて数えています。4自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。4自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

項目で比較

生ごみ処理機の助成（上限）

単位: 円／数字が大きいほど手厚い

最高額

東京都62区市町村のうち54自治体で確認した結果、生ごみ処理機の助成（上限）が最も手厚いのは檜原村（70,000円）です（2026年9月時点・8自治体は値を確認できていない）。

生ごみ処理機の助成（上限）の分布（62自治体中）

確認済み 54自治体（87.1%）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点

70,000円1自治体（1.6%）
40,000円2自治体（3.2%）
30,000円8自治体（12.9%）
25,000円1自治体（1.6%）
20,000円14自治体（22.6%）
18,000円1自治体（1.6%）
10,000円3自治体（4.8%）
5,000円3自治体（4.8%）
3,000円1自治体（1.6%）
0円支援なしを確認20自治体（32.3%）
順位対象外（記載なし・対象外）8自治体（12.9%）

まずは「うちの街」をチェック

うちの街

自治体を選ぶと、下の「全自治体の比較」の該当行に移動して色が付きます。選ばなくても、62自治体の生ごみ処理機の助成（上限）はそのまま表で比べられます。

自治体の情報に誤りを見つけたら情報提供にご協力ください

全自治体の比較

比較の条件: 単位: 円／数字が大きいほど手厚い／対象: 生ごみ処理機の購入助成上限／母数: 62自治体（うち確認済み 54自治体）／ 2026年9月時点

電動・非電動で額が違う自治体がある

この項目の0円は、支援の額が0だと確認できた自治体です（うち18自治体は、制度が無いことを公式ページで確認しています）。制度が無いと確定したわけではありません。

順位	自治体	値（円）	条件・注記（確認 2026年9月5日）	根拠にした制度（出典）
1	檜原村	70,000円	—	檜原村生ごみ処理機器購入費補助金
2	武蔵村山市	40,000円	事業用機器(1日10kg以上処理能力)は上限30万円。本体購入額(税別)の1/2または上限額のいずれか低い方(100円未満切り捨て)	生ごみ処理機器購入補助制度(家庭用)
2	奥多摩町	40,000円	電動の生ごみ処理機は上限40,000円(補助率2/3)。非電動のコンポストは別枠で上限11,000円(補助率4/5)	生ごみ処理容器(コンポスト)と生ごみ処理機の購入費一部補助
4	千代田区	30,000円	港区の20,000円より10,000円高い	家庭用生ごみ処理機購入助成制度
4	足立区	30,000円	税抜本体価格の3分の2が対象、上限30,000円	生ごみ処理機・コンポスト化容器購入費補助金
4	昭島市	30,000円	電動式生ごみ処理機。府中市20,000円より高い	生ごみ減量化に関する補助金
4	小金井市	30,000円	電動式30,000円。手動かくはん式18,000円、堆肥化容器5,000円	家庭用生ごみ減量化処理機器購入費補助制度
4	小平市	30,000円	家庭用・2分の1。品川区・渋谷区は20,000円	食物資源（生ごみ）処理機器購入費補助金
4	国分寺市	30,000円	市あっせん品(非電気式)は固定額(ごみけしくんSタイプ33,000円/ミニ21,500円)。それ以外は電動・非電動共通で購入金額の3分の2、上限30,000円	家庭用生ごみ処理機器購入助成金
4	清瀬市	30,000円	—	生ごみ減量化処理機器の購入費助成金制度
4	神津島村	30,000円	購入価格の1/2以内、3万円限度。村内に住所を有し居住していることが条件	生ごみ処理機購入に係る補助制度
12	立川市	25,000円	堆肥化容器は3,000円。千代田区30,000円	生ごみ処理機器等購入費補助金
13	港区	20,000円	千代田区は上限30,000円で千代田区が有利	家庭用生ごみ処理機等購入費助成
13	文京区	20,000円	港区と同額。中央区は制度なし	家庭用生ごみ処理機等購入費補助金
13	江東区	20,000円	税込購入金額の1/2。渋谷区・品川区と同額。台東区・墨田区・練馬区・新宿区は制度なし	家庭用電動式生ごみ処理機購入費助成
13	品川区	20,000円	購入価格の1/3。千代田区は2/3・上限30,000円	家庭用生ごみ処理機購入費助成制度
13	渋谷区	20,000円	本体購入費用の2分の1が対象、上限20,000円	生ごみ処理機購入費補助金
13	杉並区	20,000円	本体購入金額（消費税込）の2分の1、上限20,000円	家庭用生ごみ処理機の購入費補助
13	北区	20,000円	本体購入額（税込）の2分の1。1世帯1台。千代田区・港区にも同種制度あり	家庭用生ごみ処理機等購入費補助金
13	荒川区	20,000円	北区と同額。購入前の事前申請が必須な点が北区と異なる	生ごみ処理機等購入費助成制度
13	葛飾区	20,000円	千代田区・港区も20,000円で23区の相場	生ごみ処理機等購入費補助金
13	八王子市	20,000円	堆肥化容器の最大補助額。電気式処理機は2023年度以降対象外	生ごみ処理機器補助
13	三鷹市	20,000円	—	家庭用生ごみ処理装置等購入費助成
13	府中市	20,000円	千代田区は2/3・上限30,000円	ごみ減量化処理機器の購入費補助
13	調布市	20,000円	購入価格の1/2。府中市と同額、昭島市30,000円より少ない	家庭用生ごみたい肥化容器等購入費補助制度
13	東大和市	20,000円	対象は電動式生ごみ処理機・密閉容器・コンポスター・発酵資材の4種類。本体価格の1/2、上限2万円	生ごみたい肥化容器等購入費補助
27	狛江市	18,000円	非電動型（コンポスト等）は上限3,000円。電動型の上限額を採用	生ごみ処理機購入費助成
28	日野市	10,000円	2分の1・電気式は対象外。小平市30,000円、品川区・渋谷区20,000円	生ごみ処理機（器）購入費補助金
28	東久留米市	10,000円	生ごみ堆肥化容器1基あたりの上限（購入額の2分の1・1年度2基まで）。ダンボールコンポストは1セット5,000円、発酵促進剤・基材は年2,000円。電動生ごみ処理機の助成区分はなし	東久留米市生ごみ処理機器等購入費助成金
28	稲城市	10,000円	電動式生ごみ処理容器の上限額。非電動の堆肥化容器・減容器（容量190L未満3,000円/190L以上6,000円）は別区分	家庭用生ごみ処理容器購入費助成
31	国立市	5,000円	1基あたり上限。渋谷区の生ごみ処理機補助は20,000円	生ごみ堆肥化容器助成金
31	多摩市	5,000円	非電動式生ごみ処理機器・ダンボールコンポストの上限。消耗品（発酵促進剤・基材等）は別途1世帯あたり年2,000円が上限。	生ごみ処理機器購入費補助金
31	羽村市	5,000円	—	家庭用生ごみ処理容器等購入助成（環境配慮事業助成制度）
34	東村山市	3,000円	電動式生ごみ処理機は対象外。堆肥化容器・コンポスト容器等の非電動容器のみ対象	生ごみ減量化容器購入補助
35	中央区	0円	該当制度なし（確認済み）	生ごみ処理機購入助成
35	新宿区	0円	該当制度なし（確認済み）。台東区・墨田区・練馬区も制度なし。江東区・渋谷区・品川区は20,000円	生ごみ処理機購入助成
35	台東区	0円	該当制度なし（確認済み）。墨田区・練馬区・新宿区も制度なし。江東区・渋谷区・品川区は20,000円	生ごみ処理機購入費助成
35	墨田区	0円	該当制度なし（確認済み）。台東区・練馬区・新宿区も制度なし。江東区・渋谷区・品川区は20,000円	生ごみ処理機購入助成
35	目黒区	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
35	大田区	0円	「該当制度なし（確認済み）」と明記	家庭用生ごみ処理機購入費助成
35	世田谷区	0円	平成24年度に終了。千代田区30,000円、港区20,000円	生ごみ処理機購入費助成
35	板橋区	0円	制度なしと公式に明記。北区・荒川区はいずれも上限20,000円	生ごみ処理機器購入費助成金
35	練馬区	0円	補助金の直接交付なし。区のあっせん販売のみ（家庭用生ごみ処理機38,500円等）。北区・荒川区は上限20,000円、板橋区も制度なし	生ごみ処理機・コンポスト化容器購入費助成
35	江戸川区	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
35	武蔵野市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
35	福生市	0円	令和5年度末で廃止。渋谷区は20,000円	家庭用生ごみ処理機購入費補助金
35	あきる野市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
35	西東京市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
35	瑞穂町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
35	日の出町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
35	大島町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
35	御蔵島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
35	八丈町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
35	小笠原村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—

制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページのリンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの根拠の制度を1件に特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる

あなた: この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
解説者: 檜原村です。70,000円で、54自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた: 自治体でどのくらい違うんですか？
解説者: 確認できた範囲では0円〜70,000円の幅があります。
あなた: 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者: いいえ、分けて数えています。4自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。4自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

1位檜原村70,000円
根拠: 檜原村生ごみ処理機器購入費補助金
2位武蔵村山市40,000円
事業用機器(1日10kg以上処理能力)は上限30万円。本体購入額(税別)の1/2または上限額のいずれか低い方(100円未満切り捨て)
根拠: 生ごみ処理機器購入補助制度(家庭用)
2位奥多摩町40,000円
電動の生ごみ処理機は上限40,000円(補助率2/3)。非電動のコンポストは別枠で上限11,000円(補助率4/5)
根拠: 生ごみ処理容器(コンポスト)と生ごみ処理機の購入費一部補助

順位に入らない自治体（8）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。

出典によって値が食い違う自治体（4）未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（4）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。

比較の条件: 生ごみ処理機の購入助成上限（詳細を見る）

電動・非電動で額が違う自治体がある

生ごみ処理機の助成（上限）54 / 62 自治体（87%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:生ごみ処理機購入費助成（12自治体）、家庭用生ごみ処理機等購入費補助金（9自治体）

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