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くらしの窓口

項目で比較

蓄電池の助成（1世帯上限）

単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い

最高額

東京都62区市町村のうち56自治体で確認した結果、蓄電池の助成（1世帯上限）が最も手厚いのは品川区（300,000円）です（2026年9月時点・6自治体は値を確認できていない）。

蓄電池の助成（1世帯上限）の分布（62自治体中）

確認済み 56自治体（90.3%）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点

  • 300,000円1自治体（1.6%）
  • 200,000円3自治体（4.8%）
  • 150,000円1自治体（1.6%）
  • 100,000円6自治体（9.7%）
  • 70,000円1自治体（1.6%）
  • 60,000円1自治体（1.6%）
  • 50,000円11自治体（17.7%）
  • 40,000円2自治体（3.2%）
  • 30,000円2自治体（3.2%）
  • 0円支援なしを確認27自治体（43.5%）
  • そのほかの金額（1種類）1自治体（1.6%）
  • 順位対象外（記載なし）6自治体（9.7%）

全自治体の比較

比較の条件: 単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い ／ 対象: 家庭用蓄電池の1世帯あたり助成上限 ／ 母数: 62自治体（うち確認済み 56自治体） ／ 2026年9月時点

太陽光と同時設置が条件の自治体がある

この項目の0円は、支援の額が0だと確認できた自治体です（うち23自治体は、制度が無いことを公式ページで確認しています）。制度が無いと確定したわけではありません。

順位自治体値（円）条件・注記（確認 2026年9月5日）根拠にした制度（出典）
1品川区300,000円A・B共通の上限しながわゼロカーボンアクション助成(蓄電池システム)
2港区200,000円—蓄電システム設置費助成
2江東区200,000円太陽光と同時申請時に1kWhあたり25,000円。単独は100,000円。特別区でも高水準地球温暖化防止設備導入助成
2葛飾区200,000円集合住宅は限度額100万円（10kWh未満は20万円）かつしかエコ助成金（蓄電池・個人住宅）
5荒川区150,000円区内業者施工。区外は100,000円。V2Hも同基準。北区は区内120,000円・区外100,000円エコ助成事業
6中央区100,000円太陽光またはエネファームと常時接続が要件住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
6新宿区100,000円—省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（家庭用蓄電池）
6文京区100,000円単価1kWh20,000円は中央区の倍家庭用蓄電システム設置費助成

制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページの リンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの 根拠の制度を1件に特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
あなた
この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
解説者
品川区です。300,000円で、56自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた
この金額には、何か条件がありますか？
解説者
A・B共通の上限
あなた
自治体でどのくらい違うんですか？
解説者
確認できた範囲では0円〜300,000円の幅があります。
あなた
順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者
いいえ、分けて数えています。6自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

  • 1位品川区300,000円

    A・B共通の上限

    根拠: しながわゼロカーボンアクション助成(蓄電池システム)

  • 2位港区200,000円

    根拠: 蓄電システム設置費助成

  • 2位江東区200,000円

    太陽光と同時申請時に1kWhあたり25,000円。単独は100,000円。特別区でも高水準

    根拠: 地球温暖化防止設備導入助成

  • 2位葛飾区200,000円

    集合住宅は限度額100万円（10kWh未満は20万円）

    根拠: かつしかエコ助成金（蓄電池・個人住宅）

順位に入らない自治体（6）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（6）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。

比較の条件: 家庭用蓄電池の1世帯あたり助成上限（詳細を見る）

太陽光と同時設置が条件の自治体がある

蓄電池の助成（1世帯上限）56 / 62 自治体（90%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金（3自治体）

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