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くらしの窓口

補助・助成

学童クラブ育成料

杉並区確認済み 2026/09/05受付時期ありNo. 1756
所得制限があります基準額は下の「所得の基準額」でご確認いただけます。

杉並区にお住まいの方が対象の補助・助成です。月額 4,000円。

金額
月額4,000円
対象

区立学童クラブを利用する児童の保護者

  • 所得制限: あり

杉並区

締切
4月1日から翌年3月末日の1年間年度途中入会・短期入会も可
窓口
各学童クラブ、児童青少年課
未確認
申請方法は未確認です。公式サイトで確認する
ページ内メニュー

あなたは対象?

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

  • 杉並区に住民登録がある
  • 所得制限があります(下の「所得の基準額」で確認できます)
  • 区立学童クラブを利用する児童の保護者

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

対象扶養人数限度額算定基準備考
household0円市民税非課税であること前年度非課税なら4〜6月分、今年度非課税なら7月〜翌年3月分を免除。生活保護世帯は全額免除

申請の流れ

  1. 公式ページで最新の条件を確認する

    制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

  2. 申請する

    各学童クラブ、児童青少年課にご確認ください

  3. 期限を確認する

    4月1日から翌年3月末日の1年間(年度途中入会・短期入会も可)

この制度について

特別区による個人向けの補助金。対象は区立学童クラブを利用する児童の保護者。上限4,000円・月額・所得制限あり。窓口は各学童クラブ、児童青少年課。

この制度が関わる自治体比較

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京13自治体で確認しています。

13自治体すべてを見る

お住まいの地域での確認

このページは杉並区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。

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注意点

  • 学童クラブは月4,000円+おやつ1,800円で年約69,600円かかる

    杉並区の学童クラブ育成料は基本利用料が月額4,000円、これに加えておやつ代が月額1,800円、延長利用料(定期)が月額1,000円、スポット延長が1回500円。基本+おやつだけで月5,800円、年12か月で69,600円、延長を定期契約すると年81,600円になる。同一世帯で2人目以降の入会児童は基本利用料が半額の月2,000円になり、生活保護受給世帯等には免除・減額制度がある。比較すると渋谷区の放課後クラブは育成料0円で、同じ23区内でも年間約7万円の差がつく。杉並区は給食費・医療費・子育て応援券で手厚い一方、放課後の預かりは受益者負担を維持している構図。共働き世帯が保育園卒園後の家計を組むとき、保育料が消えるぶん学童は無料だろうと考えると年7万円の見落としになる。おやつ代と延長料は育成料と別請求なので、申込時に合計月額で確認すること。

  • 学童は月7,000円、非課税なら0円・就学援助認定と2人目は半額

    多摩市の学童クラブ費(基本利用料)は児童1人あたり月額7,000円で、延長育成料(モアサービス、18時〜19時)は月額利用2,500円・一時利用1回500円。減免は2段階で、生活保護受給世帯と住民税非課税世帯(保護者全員が非課税)は全額免除で0円、多摩市教育委員会の就学援助(準要保護)または就学奨励の認定世帯、東京都教育委員会の就学奨励認定世帯、同一世帯から2人以上入所している場合の2人目以降の児童は5割減額でクラブ費3,500円・延長月額1,250円になる。延長育成料の一時利用(1回500円)は減免対象外という点が落とし穴。東久留米市が第3子以降を課税世帯でも0円にしているのに対し、多摩市は2人目以降が一律半額で3人目の完全免除はない。武蔵村山市は月6,500円。23区は渋谷区・品川区とも0円なので、多摩の市はいずれも有料という構図。就学援助の新入学学用品費は小学校64,300円・中学校81,000円で、入学前支給は2月末日、4月1日認定者(前年度未受給者)は8月末日に支給される。所得基準は世帯人数・年齢構成・住宅形態で個別算出され一律の数値はないが、借家・アパートの場合は月額家賃相当額(共益費を除く上限月額69,800円)の12か月分が基準額に加算される。だから賃貸に住む世帯は持ち家世帯より認定されやすい。

よくある質問

誰が対象ですか?

杉並区に住民登録がある。所得制限があります(下の「所得の基準額」で確認できます)。区立学童クラブを利用する児童の保護者。

月額はいくらですか?

月額 4,000円です。

いつまでに申請しますか?

4月1日から翌年3月末日の1年間(年度途中入会・短期入会も可)

出典

公式ページで確認する(別ウィンドウで開く)公式ページ確認済み 2026/09/05

変更の記録: まだありません

このページのデータについて

掲載内容は公式ページの記載を機械可読な形に整理したものです。同じ内容を JSON でも配布しています。この制度のJSONデータ

集め方と確かめ方(調査方法)を見る

このページに出てくる用語(2)
減免
税金や料金の額を減らしたり、全額免除したりすること
非課税世帯
世帯の全員に住民税がかからない(収入が少ないなどの理由による)世帯

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