くらしの窓口項目で比較
創業支援の補助（上限）
単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い
最高額
東京都62区市町村のうち11自治体で確認した結果、創業支援の補助（上限）が最も手厚いのは青ヶ島村（4,500,000円）です（2026年9月時点・51自治体は値を確認できていない）。
創業支援の補助（上限）の分布（62自治体中）
確認済み 11自治体（17.7%）
横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点
- 4,500,000円1自治体（1.6%）
- 2,500,000円1自治体（1.6%）
- 500,000円4自治体（6.5%）
- 200,000円1自治体（1.6%）
- 100,000円3自治体（4.8%）
- 50,000円1自治体（1.6%）
- 順位対象外（未確認）51自治体（82.3%）
全自治体の比較
比較の条件: 単位: 円 ／ 数字が大きいほど手厚い ／ 対象: 創業時の経費に対する補助金の上限額 ／ 母数: 62自治体（うち確認済み 11自治体） ／ 2026年9月時点
融資の上限額は別指標。創業塾の受講が条件の自治体がある
| 順位 | 自治体 | 値（円） | 条件・注記（確認 2026年9月5日） | 根拠にした制度（出典） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 青ヶ島村 | 4,500,000円 | 雇用機会拡充事業補助金・創業支援。補助率3/4以内 | — |
| 2 | 港区 | 2,500,000円 | 区市町村の創業経費補助では都内最大。初年度上限は1,600,000円 | 港区 創業・スタートアップ支援事業補助金 |
| 3 | 目黒区 | 500,000円 | 補助率10分の10で自己負担なし。2/3補助が主流の他区と比べ実質受取額が有利 | 目黒区ビジネスチャレンジ補助金 |
| 3 | 福生市 | 500,000円 | 通常枠。国立市の創業補助は100,000円 | 福生市空き店舗活用補助金 |
| 3 | 羽村市 | 500,000円 | 補助率2/3。移住・定住加算時は600,000円 | 羽村市創業支援補助金 |
| 3 | 日の出町 | 500,000円 | 補助対象経費の2/3以内。羽村市の基本上限と同額 | 日の出町創業支援補助金 |
| 7 | 豊島区 | 200,000円 | 補助率2/3以内（税抜）。目黒区500,000円の4割、八王子市100,000円の2倍 | 豊島区 開業支援事業補助金（開業支援コース） |
| 8 | 八王子市 | 100,000円 | 補助率3/4以内。家賃は対象外。市独自の創業家賃補助は存在しない | 八王子市 創業者販路拡大支援補助金 |
| 8 | 国立市 | 100,000円 | 対象経費の1/2以内 | 創業支援事業補助金（起業プランサポート事業） |
| 8 | 武蔵村山市 | 100,000円 | 対象経費の2分の1以内。品川区の創業融資20,000,000円とは性質が異なる | 創業支援事業補助金 |
| 11 | 中央区 | 50,000円 | 中央区唯一の創業向け補助。国軸レポートは60,000円と記載。区の創業家賃補助・新事業挑戦支援補助金は存在しない | 中央区 中小企業ホームページ作成費補助金（創業枠） |
制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページの リンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの 根拠の制度を1件に特定できていない行です。
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
- 解説者
- 青ヶ島村です。4,500,000円で、11自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 雇用機会拡充事業補助金・創業支援。補助率3/4以内
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では50,000円〜4,500,000円。いちばん上といちばん下で90倍の開きがありました。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。51自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
雇用機会拡充事業補助金・創業支援。補助率3/4以内
区市町村の創業経費補助では都内最大。初年度上限は1,600,000円
補助率10分の10で自己負担なし。2/3補助が主流の他区と比べ実質受取額が有利
根拠: 目黒区ビジネスチャレンジ補助金
通常枠。国立市の創業補助は100,000円
根拠: 福生市空き店舗活用補助金
補助率2/3。移住・定住加算時は600,000円
根拠: 羽村市創業支援補助金
補助対象経費の2/3以内。羽村市の基本上限と同額
根拠: 日の出町創業支援補助金
順位に入らない自治体（51）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。
出典・調査方法
各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。
比較の条件: 創業時の経費に対する補助金の上限額（詳細を見る）
融資の上限額は別指標。創業塾の受講が条件の自治体がある
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:創業支援事業補助金（3自治体）
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