この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？

千代田区、江東区、瑞穂町です。25,000,000円で、54自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。

この金額には、何か条件がありますか？

個人・起業後1年未満の場合。区市比較で最高額

自治体でどのくらい違うんですか？

確認できた範囲では0円〜25,000,000円の幅があります。

順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？

いいえ、分けて数えています。8自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。確認できたことだけ、お話ししますね。

項目で比較

創業融資の限度額

単位: 円／数字が大きいほど手厚い

最高額

東京都62区市町村のうち54自治体で確認した結果、創業融資の限度額が最も手厚いのは千代田区・江東区・瑞穂町（いずれも25,000,000円）です（2026年9月時点・8自治体は値を確認できていない）。

創業融資の限度額の分布（62自治体中）

確認済み 54自治体（87.1%）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／母数 62自治体／2026年9月時点

25,000,000円3自治体（4.8%）
20,000,000円13自治体（21.0%）
17,500,000円1自治体（1.6%）
15,000,000円4自治体（6.5%）
10,000,000円11自治体（17.7%）
8,000,000円1自治体（1.6%）
7,000,000円2自治体（3.2%）
6,000,000円1自治体（1.6%）
5,000,000円6自治体（9.7%）
0円制度なしを確認11自治体（17.7%）
そのほかの金額（1種類）1自治体（1.6%）
順位対象外（記載なし）8自治体（12.9%）

まずは「うちの街」をチェック

うちの街

自治体を選ぶと、下の「全自治体の比較」の該当行に移動して色が付きます。選ばなくても、62自治体の創業融資の限度額はそのまま表で比べられます。

自治体の情報に誤りを見つけたら情報提供にご協力ください

全自治体の比較

比較の条件: 単位: 円／数字が大きいほど手厚い／対象: 区市町村の創業支援融資の限度額／母数: 62自治体（うち確認済み 54自治体）／ 2026年9月時点

利子補給の有無・期間は別条件

この項目の0円は、公式ページでこの項目にあたる制度が無いことを確認した11自治体です。

順位	自治体	値（円）	条件・注記（確認 2026年9月5日）	根拠にした制度（出典）
1	千代田区	25,000,000円	個人・起業後1年未満の場合。区市比較で最高額	千代田区商工融資あっせん制度「起業資金」
1	江東区	25,000,000円	千代田区と同額で特別区最大級。文京区20,000,000円、台東区10,000,000円より大きい	創業支援資金融資
1	瑞穂町	25,000,000円	開業資金の限度額。品川区20,000,000円・西東京市10,000,000円より大きいが保証料補助は上限100,000円まで	瑞穂町中小企業振興資金融資あっせん制度
4	中央区	20,000,000円	事業を営んでいない個人が中央区内で創業する場合等が対象。代表者が区内に住民登録（区民）の場合2,000万円、区外居住（一般）の場合1,500万円。ここでは区民区分の限度額を採用。	創造支援資金融資（中央区商工業融資制度）
4	新宿区	20,000,000円	創業5年未満の場合。創業前は10,000,000円、分社化は15,000,000円。世田谷区・立川市も20,000,000円、墨田区は17,500,000円、台東区は10,000,000円	新宿区創業等支援融資制度（創業資金）
4	文京区	20,000,000円	利子は区が全額補給。千代田区25,000,000円より小さいが本人負担利率0.00%	中小企業向け融資あっせん制度（創業支援資金）
4	品川区	20,000,000円	実質負担年0.2〜0.7%以内、保証料1/2補助。千代田区は25,000,000円	品川区制度融資（創業支援資金）
4	大田区	20,000,000円	—	大田区中小企業融資あっせん制度(開業資金)
4	世田谷区	20,000,000円	利用者負担利率年0.3%。千代田区は25,000,000円・保証料100%補助	中小企業融資あっせん制度（創業支援資金）
4	渋谷区	20,000,000円	—	創業支援資金融資
4	中野区	20,000,000円	—	創業支援資金（中野区産業経済融資）
4	杉並区	20,000,000円	—	杉並区中小企業資金融資創業支援資金
4	板橋区	20,000,000円	開業前は自己資金と同額が目安。開業後1年未満の場合の上限額（2,000万円）を採用	区内で創業する方のための融資制度（創業支援融資）
4	葛飾区	20,000,000円	本人負担利率0%・信用保証料0円。創業塾修了が条件	中小企業融資あっせん制度（創業支援融資）
4	江戸川区	20,000,000円	—	創業支援資金融資（略称：区創業）
4	立川市	20,000,000円	創業資金Sの本人実質金利0.200%	立川市中小企業事業資金融資あっせん制度
17	墨田区	17,500,000円	貸付期間7年以内、利率2.0％のうち区が1.8％を利子補助、信用保証料は全額補助	チャレンジ支援資金（商工業融資）
18	港区	15,000,000円	創業前・初売上前は10,000,000円。本人利子負担率0.2%	港区中小企業融資あっせん制度「創業支援融資」
18	北区	15,000,000円	特定創業支援等事業の認定事業者は20,000,000円。千代田区の創業融資と比較対象	中小企業融資あっせん制度（起業家支援資金）
18	荒川区	15,000,000円	—	創業支援融資
18	羽村市	15,000,000円	開業資金は「新たに中小企業者として事業を始めるために資金を必要とする場合（開業後1年未満を含む）」が対象。償還期間10年（120回）以内。信用保証料は2分の1・上限200,000円まで市が補助。別に羽村市小口零細企業資金融資制度もある	羽村市中小企業資金融資制度（開業資金）
22	台東区	10,000,000円	利子・保証料とも全額補助で実質無利子無保証料。江東区25,000,000円より枠は小さいがコストは最安	中小企業融資制度開業支援資金（台開）
22	目黒区	10,000,000円	千代田区25,000,000円・品川区20,000,000円の半分以下	中小企業創業支援資金融資（利子補給）
22	足立区	10,000,000円	特定創業支援等事業の認定事業者は2,000万円まで拡大。信用保証料補助(限度額50万円)、利子補給あり	足立区創業資金(開業)融資あっせん制度
22	八王子市	10,000,000円	当初24か月は利子全額補給、25か月目以降は本人負担	八王子市事業資金融資あっ旋制度「創業支援資金」「小規模企業資金」
22	三鷹市	10,000,000円	本人負担0.85%。立川市20,000,000円・実質0.200%より条件は劣る	融資あっせん制度（創業資金）
22	府中市	10,000,000円	—	創業資金融資あっせん制度
22	昭島市	10,000,000円	実質0.60%・保証料全額補助。市単独の創業助成金と店舗家賃補助は無い	中小企業事業資金融資あっせん（開業資金）
22	調布市	10,000,000円	利子補助は融資利率の1/2、信用保証料は全額補助。市独自の創業助成金は無い	調布市中小企業開業資金融資あっせん制度
22	福生市	10,000,000円	中小及び小口の合算での融資限度額。信用保証料は全額補助	福生市中小企業振興資金融資制度【開業資金】
22	あきる野市	10,000,000円	運転資金・設備資金は別枠で最大2,000万円まで併用可。開業資金の枠のみ1,000万円	中小企業振興資金・小口零細企業保証資金融資（開業資金）
22	西東京市	10,000,000円	設備資金・運転設備併用の限度額。信用保証料は全額補助。品川区20,000,000円の半分	中小企業事業資金融資あっせん制度
33	武蔵野市	8,000,000円	区市比較で最小。ただし信用保証料は全額補助	武蔵野市中小規模事業者事業資金融資あっせん制度「創業資金」
34	国立市	7,000,000円	—	国立市融資あっせん制度開業資金
34	東大和市	7,000,000円	創業資金は500万円(5年以内)。特定創業資金700万円(7年以内)は融資実行から1か月以内に創業/創業後1年未満が対象。上限額を採用	特例小口零細企業資金融資（特定創業資金）
36	武蔵村山市	6,000,000円	産業競争力強化法に基づく認定を受けた場合の特定創業資金は限度額800万円・利率1.5%・融資期間72か月以内	武蔵村山市創業資金融資あっせん制度(普通創業資金)
37	練馬区	5,000,000円	利用者負担年0.2%・保証料半額補助。一般の創業支援貸付は10,000,000円で年0.4%・保証料補助なし。北区は15,000,000円	産業融資あっせん創業支援特別貸付
37	小金井市	5,000,000円	他区分は運転資金600万円・設備資金800万円・特別設備資金200万円・商店街等振興資金800万円・経営安定化緊急資金300万円	小金井市小口事業資金融資あっせん制度（開業資金）
37	国分寺市	5,000,000円	創業前は自己資金の範囲内という制限がある	事業資金融資あっせん(創業資金)
37	狛江市	5,000,000円	令和8年度案内パンフレット（PDF）を curl 取得して確認。運転資金・設備資金は1,000万円以内だが、創業資金は500万円以内。信用保証料は全額補助	狛江市小口事業資金融資あっ旋制度（創業資金）
37	東久留米市	5,000,000円	通常の創業資金は500万円・7年以内。特定創業支援等事業の支援を受けた特定創業者向け「特定創業資金」は700万円	東久留米市中小企業等資金融資あっせん（創業資金）
37	奥多摩町	5,000,000円	町内で開業し1年未満の事業者が対象。信用保証料は町から1/2補助あり	奥多摩町小口事業資金融資制度（開業）
43	日の出町	4,000,000円	—	日の出町中小企業振興資金融資制度（開業資金）
44	小平市	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
44	檜原村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
44	大島町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
44	利島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
44	新島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
44	神津島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
44	三宅村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
44	御蔵島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
44	八丈町	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
44	青ヶ島村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—
44	小笠原村	0円	制度なしを確認（2026-09-05）	—

制度名は、その自治体でこの金額の根拠にした制度です。制度名を押すと、公式ページのリンクと確認日を載せた制度ページに移動します。「—」は、金額は確認できたものの根拠の制度を1件に特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる

あなた: この項目で、いちばん手厚いのはどこですか？
解説者: 千代田区、江東区、瑞穂町です。25,000,000円で、54自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた: この金額には、何か条件がありますか？
解説者: 個人・起業後1年未満の場合。区市比較で最高額
あなた: 自治体でどのくらい違うんですか？
解説者: 確認できた範囲では0円〜25,000,000円の幅があります。
あなた: 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者: いいえ、分けて数えています。8自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

1位千代田区25,000,000円
個人・起業後1年未満の場合。区市比較で最高額
根拠: 千代田区商工融資あっせん制度「起業資金」
1位江東区25,000,000円
千代田区と同額で特別区最大級。文京区20,000,000円、台東区10,000,000円より大きい
根拠: 創業支援資金融資
1位瑞穂町25,000,000円
開業資金の限度額。品川区20,000,000円・西東京市10,000,000円より大きいが保証料補助は上限100,000円まで
根拠: 瑞穂町中小企業振興資金融資あっせん制度

順位に入らない自治体（8）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方は情報提供にご協力ください。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（8）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年9月時点／最終更新 2026年9月5日）。

比較の条件: 区市町村の創業支援融資の限度額（詳細を見る）

利子補給の有無・期間は別条件

創業融資の限度額54 / 62 自治体（87%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:中小企業事業資金融資あっせん制度（11自治体）、中小企業融資あっせん制度（利子補給）（8自治体）、創業資金融資あっせん制度（3自治体）

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