ひとり親家庭等家賃補助

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 東村山市に住民登録がある
• 所得制限があります
• 市内の民間賃貸住宅に居住するひとり親家庭で、所得制限内の方

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   自立相談課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

市による個人向けの補助金。対象は市内の民間賃貸住宅に居住するひとり親家庭で、所得制限内の方。上限5,000円・月額・所得制限あり。窓口は自立相談課。

注意点

• ひとり親には月5,000円の家賃補助、一般世帯向けの家賃助成は無い

  東村山市には一般世帯向けの定常的な家賃補助が無い一方で、ひとり親家庭を対象とした独自の「ひとり親家庭等家賃補助」がある。対象は市内の民間アパート・賃貸住宅に居住し自己名義で賃貸契約をしているひとり親家庭（18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育）で、所得制限内の方。助成金額は月額5,000円の定額。千代田区の次世代育成住宅助成が1年目で月上限88,000円を最長8年出すのとは桁が2つ違うが、品川区・町田市には毎月の家賃助成そのものが存在しないので、少額でも「毎月確実に入る」制度を持っている点は評価できる。年間で60,000円、児童が18歳年度末まで6年間受け続ければ360,000円になる。これとは別に離職・廃業・休業等による減収で住居を失うおそれのある方には国の住居確保給付金があり、生活保護の住宅扶助基準に基づく家賃相当額が貸主へ直接代理納付される。上限は単身世帯が月額53,700円、2人世帯が64,000円、3〜5人世帯が69,800円で、収入額に応じて一部支給（減額）になる場合がある。ひとり親家庭等家賃補助は所得制限があるうえ自己名義の契約が要件なので、実家や親名義の物件に住んでいると対象外になる。離婚に伴って転居する場合は、契約名義を自分にしてから入居すること。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません