国民健康保険料の区独自減免

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 目黒区に住民登録がある
• 所得制限があります
• 災害、死亡、所得の著しい減少などにより保険料の納付が困難になった世帯

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   国保年金課資格賦課係にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

特別区による個人向けの減免。対象は災害、死亡、所得の著しい減少などにより保険料の納付が困難になった世帯。所得制限あり。窓口は国保年金課資格賦課係。

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京4自治体で確認しています。

• 千代田区内容は各ページでご確認ください
• 杉並区内容は各ページでご確認ください
• 葛飾区内容は各ページでご確認ください

注意点

• 国保料の区独自減免は減免率も所得基準も非公開で個別審査のみ

  災害、死亡、所得の著しい減少などにより保険料の納付が困難になった世帯を対象に、目黒区国民健康保険に関する規則に基づき申請・審査のうえ保険料を減額または免除する制度がある。しかし具体的な減免率や所得基準は個別審査によるため非公開とされており、事前に自分が該当するかを判定する材料がない。多子世帯への区独自の国保料減免（国の未就学児5割減免等を超える上乗せ）についても調査結果に記載がなく未確認。国の法定軽減として均等割の7割・5割・2割軽減、義務教育就学前児の均等割5割減額、18歳未満の子ども・子育て支援金分均等割の10割免除、産前産後期間の4か月分免除、非自発的失業者への給与所得100分の30算定は適用されるが、これらのうち産前産後免除と非自発的失業軽減は申請しないと反映されない。基準が非公開である以上、廃業・失業・大幅減収があったら「たぶん通らない」と自己判断せず国保年金課資格賦課係に相談すること。納期限を過ぎてからでは減免ではなく分割納付の話になってしまう。

よくある質問

出典