住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）に基づく家賃低廉化補助

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）
• 自治体に登録された「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」に入居する、住宅確保要配慮者

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   ・お住まいの市区町村の住宅担当課。にご確認ください

   03-3312-2111

3. 期限を確認する

   対象物件への入居時に手続き。

この制度について

国（国土交通省）と地方自治体の連携事業。による個人向けの補助金。対象は自治体に登録された「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」に入居する、住宅確保要配慮者。月額・所得制限あり。対象物件への入居時に手続き。窓口は・お住まいの市区町村の住宅担当課。

注意点

• 家賃低廉化補助は入居者ではなく大家に払われる制度

  住宅セーフティネット法の家賃低廉化補助は、補助金が入居者に直接支払われるのではなく、住宅の大家（賃貸人）に対して行われる。入居者は補助が適用された後の低廉な家賃を払うだけで、自分で申請書を出すわけではない。補助額は本来の家賃と公営住宅並みの家賃との差額で、補助上限額は月額40,000円（国と自治体が20,000円ずつ負担、三大都市圏等の特例で上限額が異なる場合あり）、補助期間は最長10年〜20年（自治体の規定による）。入居者側の要件は登録された「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」に入居することと、月額所得が原則158,000円以下（自治体により子育て世帯等は214,000円以下へ緩和）、そして生活保護の住宅扶助や住居確保給付金を受給していないこと。だから探し方が他制度と根本的に違う。役所に申請しに行くのではなく、セーフティネット住宅情報提供システムで対象物件を探して不動産事業者に問い合わせるのが入口になる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません