認可外保育施設保育料助成制度

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 目黒区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 目黒区に住民登録があり、保育の必要性認定を受け、対象施設と月160時間以上の契約をしている保護者

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   保育施設利用係にご確認ください

3. 期限を確認する

   第1期～第4期に分けて申請受付。令和8年度の最終受付締切日は令和9年3月9日（火曜日）

この制度について

特別区による個人向けの補助金。対象は目黒区に住民登録があり、保育の必要性認定を受け、対象施設と月160時間以上の契約をしている保護者。上限80,000円・月額・所得制限あり。窓口は保育施設利用係。

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京5自治体で確認しています。

• 新宿区内容は各ページでご確認ください
• 品川区内容は各ページでご確認ください
• 練馬区内容は各ページでご確認ください
• 調布市内容は各ページでご確認ください

注意点

• 月160時間以上の契約と就労月48時間以上が条件、求職中は1円も出ない

  0〜2歳児クラスの課税世帯で月額80,000円（利用者支援40,000円＋第1子/多子支援40,000円）、非課税世帯で38,000円（対象児童本人の育児休業を取得している場合は特例で80,000円）、3〜5歳児クラスは課税・非課税を問わず一律40,000円という手厚い助成だが、要件が厳しい。当該月の1日現在で児童と保護者が目黒区に住民登録があり実際に居住していること、認可保育所等（幼稚園を含む）に在籍していないこと、保育の必要性の認定（施設等利用給付認定の2号または3号）の申請を完了していること、児童が月の初日から対象施設に在籍し1つの施設と月160時間以上の保育委託契約を締結していること、当該月の保育料を滞納なく支払っていることの全てを満たす必要がある。とりわけ「求職活動中を理由とする場合は助成の対象外」で、月48時間未満の就労も求職とみなされ対象外になる点が最大の落とし穴。認可に落ちて認可外に預けながら仕事を探す、という典型的なパターンがまるごと対象外になる。また月160時間未満の短時間契約や、月の途中から入園した月も外れる。契約時間と就労時間を先に固めてから施設と契約すること。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません