扶養控除・ひとり親控除

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）
• 【扶養控除】 ・納税者と生計を一にする親族で、合計所得金額が620,000円以下、窓口は・所得税：所管の税務署

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   ・所得税：所管の税務署にご確認ください

3. 期限を確認する

   ・年末調整：勤務先が指定する期限まで ・確定申告：原則、翌年2月16日～3月15日

この制度について

国（所得税）、都道府県・区市町村（個人住民税）による個人向けの税の控除・減免。対象は【扶養控除】 ・納税者と生計を一にする親族で、合計所得金額が620,000円以下、窓口は・所得税：所管の税務署。

注意点

• 扶養親族の所得要件が58万円から62万円へ引上げ

  令和8年分所得税・令和9年度住民税から、控除対象扶養親族の合計所得金額要件が改正前の580,000円以下から620,000円以下に引き上げられる。ひとり親控除の対象となる子の総所得金額等の要件も同じく620,000円以下へ。控除額は一般の控除対象扶養親族（16歳以上）が所得税380,000円・住民税330,000円で変更なしだが、ひとり親控除額は所得税が令和9年分以後380,000円（令和8年分は350,000円）、個人住民税が令和9年度分以後330,000円（令和8年度分は300,000円）へ増額される。ひとり親控除は本人の合計所得金額5,000,000円以下という上限もある。学生アルバイトの子の年収を抑えていた世帯は、要件緩和で4万円分の余地が増えるので、年末調整前に子の所得見込みを確認し直したほうがよい。

よくある質問

出典