くらしの窓口
全国（東京都内はすべて対象）確認済み 2026/08/20受付開始日ありNo. 6619国の給付・手当です。受付開始は2026/07/01です。
この制度は調査の途中です。 支給額（上限）がまだ確認できていません。 お使いになる前に、必ず窓口でご確認ください。
- 対象
以下のいずれかに該当する世帯（保護者合算の所得割額で判定）
- 所得制限: あり
全国（東京都内はすべて対象）
- 申請
- オンラインで申請
- 締切
- 毎年7月頃東京都私立例：令和8年7月1日〜31日
- 窓口
- 在籍する学校、または都道府県担当課。03-5206-7925
- 未確認
- 金額は未確認です。公式サイトで確認する
ページ内メニュー
あなたは対象？
以下の条件をすべて満たす方が対象です。
- 所得制限があります
- 以下のいずれかに該当する世帯（保護者合算の所得割額で判定）
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。
申請する
オンラインで申請します
期限を確認する
毎年7月頃（東京都私立例：令和8年7月1日〜31日）
この制度について
都道府県 （国が財源補助）による個人向けの現金給付。対象は以下のいずれかに該当する世帯（保護者合算の所得割額で判定）。 1.生活保護世帯 2.非課税世帯（年収目安270万円未満）…。年額・所得制限あり。オンライン申請、毎年7月頃（東京都私立例：令和8年7月1日〜31日）、窓口は在籍する学校、または都道府県担当課。
お住まいの地域での確認
このページは国の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。
お住まいの街のページへ移動する
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の子育て・教育の制度一覧へ移動します
注意点
令和8年度に年収490万円未満の中所得世帯まで一気に拡大
授業料以外の教育費（教科書費・教材費・学用品費・修学旅行費・通信費等）を賄う返還不要の給付金。令和7年度までは生活保護世帯と住民税非課税世帯（年収目安270万円未満）に限定されていたが、令和8年度予算で年収490万円未満相当まで拡大。国の補助割合も1/3から1/2へ引上げ。就学支援金と違い授業料から自動的に差し引かれるのではなく保護者の口座へ直接給付される。
所得区分が4段階に細分化された（私立・全日制等）
生活保護世帯 52,600円、非課税世帯 152,000円に加え、新設の「年収270〜380万円（所得割額100円以上105,500円未満）」区分が50,670円、「年収380〜490万円（所得割額105,500円以上182,500円未満）」区分が38,000円。
よくある質問
誰が対象ですか？
所得制限があります。以下のいずれかに該当する世帯（保護者合算の所得割額で判定）。
いくら受け取れますか？
金額は確認中です。公式ページでご確認ください。
いつまでに申請しますか？
毎年7月頃（東京都私立例：令和8年7月1日〜31日）
出典
公式ページで確認する公式ページ確認済み 2026/08/20変更の記録: まだありません
このページに出てくる用語（2）
- 所得割
- 住民税のうち、その人の所得（収入から経費などを引いた額）に応じて金額が変わる部分
- 非課税世帯
- 世帯の全員に住民税がかからない（収入が少ないなどの理由による）世帯