被災者生活再建支援制度

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 所得制限はありません
• 自然災害により、以下のいずれかの被害を受けた世帯（所得制限なし）

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

・制度所管：内閣府 ・支援法人（基金造成・支給決定）：公益財団法人都道府県センター ・申請窓口・受付：被災した市区町村による個人向けの補助金。対象は自然災害により、以下のいずれかの被害を受けた世帯（所得制限なし）。上限3,000,000円・所得制限なし。

注意点

• 基礎支援金は13か月、加算支援金は37か月で申請権が消える

  被災者生活再建支援金には法律で厳格な申請期限があり、基礎支援金は災害発生日から13か月以内、加算支援金は災害発生日から37か月以内。期限を過ぎると原則として申請できなくなる。加算支援金は住宅の再建方法（建設・購入／補修／賃借）が決まってから契約書等の写しを添えて申請するため、再建方針が固まらないまま3年が過ぎると最大2,000,000円を丸ごと失う。都道府県はやむを得ない事情があると認める場合に申請期間を延長でき、福島県・富山県での延長実績があるが、延長は保証されていない。申請窓口は被災した市区町村で、罹災証明書・住民票・預金通帳の写しが必要。まず基礎支援金だけ先に申請し、再建方法が決まった段階で加算支援金を追加申請するのが正しい順序になる。

• 単身世帯の支援金は複数人世帯の4分の3、全壊でも225万円

  被災者生活再建支援金の支給上限は世帯人数で変わり、単身世帯は複数人世帯の4分の3の額になる。全壊・解体・長期避難の場合、複数人世帯は基礎1,000,000円＋加算（建設・購入2,000,000円／補修1,000,000円／賃借500,000円）で合計最大3,000,000円だが、単身世帯は基礎750,000円＋加算（建設・購入1,500,000円／補修750,000円／賃借375,000円）で合計最大2,250,000円。大規模半壊は複数人2,500,000円・単身1,875,000円、中規模半壊は基礎支援金が0円で加算のみとなり複数人1,000,000円・単身750,000円。所得制限はない。中規模半壊で賃借を選ぶと単身世帯は187,500円しか出ないので、再建方法の選択が受給額を最大8倍動かすことになる。

よくある質問

出典