「子供を守る」住宅確保促進事業

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 対象年齢: 12歳以下（下限は未確認）
• 所得制限があります
• 区分所有者や賃借人など

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   オンラインで申請します

   03-5320-5011

3. 期限を確認する

   工事着手前（または資器材購入前）の事前申請必須。実績報告は令和9年（2027年）3月末まで

この制度について

東京都による個人向けの補助金。補助金の目的：既存集合住宅ストックにおける子供の安全性の向上 補助対象者：区分所有者や賃借人など 補助対象経費：子供の安全性の向上に資する改修や設備設置費 負担割合：2/3。対象は区分所有者や賃借人など。補助率66.7%・1回限り・12歳以下・所得制限あり。オンライン申請、工事着手前（または資器材購入前）の事前申請必須。窓口は住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課。

注意点

• 令和8年4月23日から戸建住宅も対象、経費の3分の2を補助

  東京都の「子供を守る」住宅確保促進事業は、家庭内における子供の事故（転落、指挟み、火傷など）や防犯リスクを低減するための改修工事に対し、経費の3分の2を補助する制度である。令和8年度の改定で最も直接的な恩恵をもたらすのが対象範囲の拡大で、これまで賃貸・分譲の「集合住宅（マンション等）」のみに限定されていた対象が、令和8年（2026年）4月23日の改定により新たに「戸建住宅」へと拡大された。これにより江東区内で戸建てを購入または賃借する子育て世帯（小学生以下の子供が同居）が、バルコニーへの転落防止手すりの設置、窓への補助錠や防犯ガラスの設置、火傷防止カバー付き水栓への交換などを行う際に大幅なコスト削減が可能となった。ただしこの補助金は改修工事の契約前（自ら施工する場合は資器材の購入前）に交付決定を受けることが絶対条件であり、事後申請は一切認められない。だから利用者は、業者に見積を依頼した段階ではなく契約書に押印する前に都へ申請を出し、交付決定を待ってから着工しなければならない。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません