罹災証明書（りさいしょうめいしょ）の発行

あなたは対象？

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 自然災害により住家（居住している建物）に被害を受けた世帯の世帯主または居住者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   オンラインで申請します

3. 期限を確認する

   災害発生後、自治体の準備が整い次第、受付が開始されます。具体的な期限は災害ごとに設定されるため、自治体の広報等で確認が必要です。

この制度について

被災した住家が所在する市区町村による個人向けの補助金。対象は自然災害により住家（居住している建物）に被害を受けた世帯の世帯主または居住者。補助率50%。オンライン申請、災害発生後、自治体の準備が整い次第、受付が開始されます。窓口は被災した住家が所在する各区市町村の担当課。

注意点

• 罹災証明書は6段階の損害割合で判定され、家財や車は対象外

  罹災証明書はほぼ全ての被災者支援の入口となる書類で、発行手数料は0円。住家の損害割合により全壊（50%以上）、大規模半壊（40%以上50%未満）、中規模半壊（30%以上40%未満）、半壊（20%以上30%未満）、準半壊（10%以上20%未満）、一部損壊（10%未満）の6段階で認定され、この区分が各種支援の対象基準になる。重要なのは、事業所・店舗・家財・自動車等の被害はこの罹災証明書の対象外で、自治体独自の「被災証明書」等の対象になること。申請は窓口・郵送・マイナポータル等のオンラインのいずれでも可能で、被災状況がわかる写真（建物の全景と被害箇所の近接写真）が必要。片付ける前に必ず写真を撮っておかないと、後から損害割合を立証できなくなる。

よくある質問

出典